このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

企業結合

【新着情報】

 平成29年1月30日,新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の株式取得に関する審査結果について を掲載しました。

 平成28年12月19日,出光興産株式会社による昭和シェル石油株式会社の株式取得及びJXホールディングス株式会社による東燃ゼネラル石油株式会社の株式取得に関する審査結果について を掲載しました。

 平成28年10月7日,ラム・リサーチ・コーポレーションとケーエルエー・テンコール・コーポレーションの統合に関する審査の中止について を掲載しました。

 平成28年9月16日,東洋製罐グループホールディングス株式会社によるホッカンホールディングス株式会社の株式取得に関する報告等の要請(第2次審査の開始)及び第三者からの意見聴取について(PDF:52KB) を掲載しました。

 平成28年7月8日,株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合に関する報告等の要請(第2次審査の開始)及び第三者からの意見聴取について(PDF:42KB) を掲載しました。

 平成28年6月30日,キヤノン株式会社による東芝メディカルシステムズ株式会社の株式取得について を掲載しました。

 平成28年6月8日,平成27年度における主要な企業結合事例について を掲載しました。

 平成28年3月18日,日本製紙株式会社と特種東海製紙株式会社による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等に関する審査結果について を掲載しました。

 平成28年1月28日,大阪製鐵株式会社による東京鋼鐵株式会社の株式取得に関する審査結果について を掲載しました。

 平成27年6月10日,平成26年度における主要な企業結合事例について を掲載しました。

 平成27年5月26日,王子ホールディングス株式会社による中越パルプ工業株式会社の株式取得に関する審査結果についてを掲載しました。

 平成27年3月31日, 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請,報告及び届出等に関する規則」の一部改正及び独占禁止法第9条が廃止された場合に生じ得る弊害に係る考え方について を掲載しました。

 平成27年3月25日,ジンマーとバイオメットの統合計画に関する審査結果についてを掲載しました。

 平成26年9月25日,一般集中規制に関する施行状況のフォローアップの公表について を掲載しました。

 平成26年6月11日,平成25年度における主要な企業結合事例について を掲載しました。

 平成26年3月31日, 「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定について を掲載しました。

 平成25年12月12日,三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム事業の統合計画に関する審査結果についてを掲載しました。

 平成25年7月19日,イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式取得計画に関する審査結果について を掲載しました。

 平成25年6月5日,平成24年度における主要な企業結合事例について を掲載しました。

 平成25年5月7日,エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合計画に関する審査結果について を掲載しました。

 平成25年2月21日,古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社の合併計画に関する審査結果についてを掲載しました。

 平成25年1月24日,大建工業株式会社によるC&H株式会社の株式取得計画に関する審査結果について(PDF:393KB)を掲載しました。

過去の報道発表資料

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る