(平成26年9月12日)平成26年8月までの消費税転嫁対策の取組について

平成26年9月12日
公正取引委員会

1　はじめに

　公正取引委員会は，今般の消費税率の引上げに当たり，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）の未然防止のための取組と，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきた。
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為に関する情報を積極的に収集するため，消費税率の引上げが実施された本年4月以降，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査や，大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査を実施したところであり，これらによって把握した情報等に基づき，転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処しているところである。
　また，本年4月から7月までに計6件の勧告・公表を行ったほか，本年8月に1件の勧告・公表を行うとともに，中小企業庁長官から消費税転嫁対策特別措置法第5条の規定に基づく3件の措置請求を受けたところである。
　今後も引き続き，転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処していくとともに，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告・公表を積極的に行うこととしている。また，転嫁拒否行為の未然防止のための取組についても，引き続き実施していく。

2　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

(1)　転嫁拒否行為に関する情報収集

ア　中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査
　公正取引委員会は，平成26年4月から6月にかけて，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等（売手側）から転嫁拒否行為に関する情報提供を求めるため，中小企業・小規模事業者等全体に対して，広く調査票を送付又は配布して，書面調査を実施したところである。
　転嫁拒否行為は，今後も行われる可能性があることから，平成26年度内にわたって違反行為を監視するため，本年7月以降も書面調査を引き続き実施している。

イ　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為に関する情報等を把握するため，これまでに4,529社の事業者及び1,436の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した（平成26年8月末時点）。

(2)　転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導

　公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施しており，違反行為が認められた事業者に対しては転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置を迅速に行っている。また，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には，勧告・公表を積極的に行っている（公正取引委員会及び中小企業庁における平成25年10月から平成26年8月までの対応実績は別紙参照）。
　公正取引委員会及び中小企業庁は，本年8月に18件の指導を行い，平成25年10月から平成26年8月までの指導件数の合計は1,305件である。また，公正取引委員会は，本年8月に1件の勧告を行い，平成25年10月から平成26年8月までの勧告件数の合計は7件である（別添1）。
　違反行為類型別では，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が1,026件，本体価格での交渉の拒否（同法第3条第3号）が237件，役務利用・利益提供の要請（同法第3条第2号）が62件及び減額（同法第3条第1号前段）が15件となっている（合計1,340件）。

(3)　平成26年8月における転嫁拒否行為に対する措置

　公正取引委員会は，本年8月に1件の勧告を行っており，同月における勧告の概要は以下のとおりである。
　また，公正取引委員会及び中小企業庁は，本年8月に18件の指導を行っており，同月における主な指導事例は別添3のとおりである。

〇　産業機械健康保険組合に対する件（平成26年8月1日勧告）

ア　産業機械健康保険組合は，厚生労働大臣の認可を受け設立された法人であり，健康保険の保険給付事業を行うほか，保健事業又は福祉事業として健康診断，保養施設の運営等を行う事業者である。

イ　同組合は，病院又は診療所を営む事業者（以下「健診機関」という。）と健康診断に関する委託契約を締結し，当該契約において健康診断の種類ごとに委託料金を定めて，健診機関から，継続して健康診断の役務の供給を受けている。

ウ　同組合は，平成26年4月1日以後の健康診断の委託料金について，消費税率の引上げ分を上乗せしないことを決定し，この旨を平成26年2月下旬に，健診機関に対し，文書により通知した。

エ　同組合は，公正取引委員会の調査を契機として，平成26年4月1日以後に健康診断に関する前記イの委託料金について，本年7月までに，消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを健診機関との間で合意し，平成26年4月1日に遡って当該引上げ分相当額を健診機関に対して支払っている。

オ　公正取引委員会は，上記ウの行為が，消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段（買いたたき）の規定に違反するものであるとして，同法第6条第1項の規定に基づき，同組合に対し，今後，特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むことのないよう，自社の役員及び職員に本勧告の内容について周知徹底すること，同法の研修の実施等の組織体制整備のための措置を講じること，実施した措置を速やかに公正取引委員会に報告すること等を内容とする勧告を行った。

3　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

〇　公正取引委員会主催説明会

　 公正取引委員会は，事業者及び事業者団体を対象として，本年6月以降，公正取引委員会主催の説明会を全国28か所（28回）で開催することとしており，本年6月から8月までに説明会を25回実施したところである。

　本年9月以降も順次説明会を実施することとしており，現在，公正取引委員会のホームページ（以下のURL参照）において説明会参加の申込みを受け付けている。

　http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/setumeikai.html

　当該説明会では，消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている転嫁拒否行為の概要やこれまでの勧告・指導事例などについて，公正取引委員会の職員が説明する。
　なお，説明会の開催に併せて，転嫁拒否行為を受ける事業者等からの相談を公正取引委員会の職員が受け付ける移動相談会を開催する。

別紙

転嫁拒否行為に対する対応実績（平成26年8月まで）

公正取引委員会
中小企業庁

　平成26年8月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである（勧告事件，措置請求の概要及び主な指導事例については，別添1から別添3までを参照）。

別添1

勧告事件（平成26年8月まで）

別添2

措置請求の概要(平成26年8月)

別添3

主な指導事例（平成26年8月）

関連ファイル

（印刷用）（平成26年9月12日）平成26年8月までの消費税転嫁対策の取組について（PDF：210KB）