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(平成27年7月9日)株式会社主婦と生活社に対する勧告について

平成27年7月9日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社主婦と生活社(以下「主婦と生活社」という。)に対し調査を行ってきたところ,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたので,本日,消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。

1 違反行為者の概要

名称 株式会社主婦と生活社
所在地 東京都中央区京橋三丁目5番7号
代表者 代表取締役 高納 勝寿
事業の概要 雑誌等の出版業

資本金

2000万円

2 違反事実の概要

(1)ア 主婦と生活社は,雑誌等の出版業を営む事業者である。
イ 主婦と生活社は,自社が販売する雑誌等に掲載する原稿,写真等の作成又は編集,校正等の業務を,個人である事業者又は資本金の額が3億円以下の事業者に継続して委託している。
(2) 主婦と生活社は,前記(1)イの事業者のうち,委託料を消費税を含む額で定めているもの(以下「本件事業者」という。)に対し,平成26年4月1日以後に供給を受けた業務の委託料について,消費税率の引上げ分を上乗せせず,同年3月31日までと同額の委託料を平成27年4月30日までに供給を受けた業務について支払った。
(3) 主婦と生活社は,公正取引委員会が本件について調査開始の連絡をした後,消費税率の引上げ分を上乗せせずに支払った平成26年4月1日以後に供給を受けた業務の委託料について,平成27年6月11日までに,消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを本件事業者との間で合意し,平成26年4月1日に遡って当該引上げ分相当額を本件事業者に対して支払った。

3 勧告の概要

(1) 主婦と生活社は,今後,消費税の転嫁を拒むことのないよう,自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに,消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
(2) 主婦と生活社は,前記(1)に基づいて採った措置について,特定供給事業者に通知すること。
(3) 主婦と生活社は,前記(1)及び(2)に基づいて採った措置について,速やかに公正取引委員会に報告すること。
                      

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問い合わせ先

問い合わせ先  公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室
         電話 03-3581-3378(直通)
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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