このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成27年6月3日)平成26年度における近畿地区の下請法の運用状況等について

平成27年6月3日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況
(1) 親事業者に対する書面調査
6,891名(製造委託等(注1)4,989名,役務委託等(注2)1,902名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
40,422名(製造委託等31,692名,役務委託等8,730名)
(注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2 下請法違反被疑事件の処理状況
(1) 措置件数:1,255件(前年度比12.4%増)
勧告:1件(製造委託〔減額〕)
指導:1,254件(製造委託等993件,役務委託等261件)
(2) 下請法違反行為の類型別件数(注3)
ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
1,033件(製造委託等833件,役務委託等200件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
1,399件(製造委託等1,152件,役務委託等247件)
<主な違反行為類型>
[1]下請代金の支払遅延(699件)
[2]買いたたき(290件)
[3]減額(177件)
(注3) 1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定
違反及び実体規定違反の件数の合計と措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,近畿経済産業局と共同して,下請
法に関する講習会を実施するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成
26年度は,同講習会を7府県10会場(うち公正取引委員会主催分4府県5会場)で実
施した。

2 下請法の基礎的な内容の説明を行う「下請法基礎講習会」を7府県7会場で実施した。

3 中小の事業者団体等に対し,優越的地位の濫用規制等について周知した。
 
4 「公取委による中小事業者のための移動相談会」を3府県7か所で実施した。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所
下請課 電話06-6941-2176(直通)(第2の3関係以外)
取引課 電話06-6941-2175(直通)(第2の3関係)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kinki/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

6月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る