このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成27年6月16日)平成26年度における四国地区の下請法の運用状況等について

平成27年6月16日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所
四国支所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査 1,013名(製造委託等(注1)721名,役務委託等(注2)292名)
(2) 下請事業者に対する書面調査 4,836名(製造委託等3,692名,役務委託等1,144名)
(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2)情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

書面調査の実施状況

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数187件
指導:187件(製造委託等132件,役務委託等55件)
(2) 違反行為の類型別件数(注3)
ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反):191件(製造委託等138件,役務委託等53件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反):64件(製造委託等34件,役務委託等30件)
<主な違反行為類型>
[1]下請代金の支払遅延(42件)
[2]下請代金の減額及び割引困難な手形の交付(各8件)
(注3)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と措置件数とは一致しない。

措置件数

第2 企業間取引の公正化への取組

1 下請法に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象として,下請法の基礎的な説明を行う「下請法基礎講習会」を実施している。平成26年度は,同講習会を4県10会場で実施した。
2 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,四国経済産業局と共同して,下請法の概要等を説明する下請取引適正化推進講習会を実施している。平成26年度は,同講習会を4県4会場(うち公正取引委員会主催分2県2会場)で実施した。
3 「公取委による中小事業者のための移動相談会」を,平成26年度は,1県1か所で実施した。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所下請課
電話087-812-5760(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/shikoku/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

6月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る