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(平成28年12月14日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について

平成28年12月14日
公正取引委員会

1 公正取引委員会は,中小事業者の取引条件の改善を図る観点から,下請法等の一層の運用強化に向けた取組を進めているところ(注),その取組の一環として,今般,親事業者による違反行為の未然防止や事業者からの下請法違反行為に係る情報提供に資するよう,違反行為事例の充実等を内容とした「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号)の改正を行うこととした。平成28年10月26日にその改正案を公表し,同年11月24日を期限として,関係各方面から広く意見を求めたところである。

2 今回の意見募集では,下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正案に対し,延べ112人から意見が提出された。公正取引委員会は,提出された意見を慎重に検討した結果,改正案を一部修正した上で,別紙1のとおり,下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準を公表することとした。提出された意見の概要及びそれに対する公正取引委員会の考え方は別紙2,修正点は別紙3のとおりである。
  なお,提出された意見については,公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課において閲覧に供している。

3 公正取引委員会は,下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準を十分に周知し,中小事業者に不当に不利益を与える行為の未然防止に努めるとともに,引き続き,下請法違反行為に対して迅速かつ効果的に対処していく。

(注)未来への投資を実現する経済対策(平成28年8月2日閣議決定),経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定),日本再興戦略2016(平成28年6月2日閣議決定)等に,下請法等の運用強化が盛り込まれている。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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