(平成28年12月16日)「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」報告書について

平成28年12月16日
公正取引委員会

1　平成3年に「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）が制定されてから約25年が経過しており，Eコマースの発展・拡大等，我が国における流通・取引慣行の実態は大きく変化している。

2　公正取引委員会は，こうした我が国における流通・取引慣行の実態に即した流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関して必要な検討を行うことを目的として，各界の有識者からなる「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」を開催した。
同研究会では，平成28年2月以降，計11回の会合を開催し，流通・取引慣行の実態の変化に関する競争政策の観点からの評価と，これを踏まえた流通・取引慣行ガイドラインの見直しの方向性について検討を行った。
この過程においては，様々な立場の関係者からヒアリングを行い，それらのヒアリング結果等から判明した最近の流通・取引慣行の実態の変化を踏まえつつ，流通・取引慣行ガイドラインの更なる明確化等に向けた検討を行った。

3　今般，これらの議論を踏まえ，同研究会の報告書が取りまとめられたので，これを公表することとした。報告書の概要は別紙のとおりである。
公正取引委員会としては，本報告書を踏まえ，流通・取引慣行ガイドラインの見直しを進めていくこととする。

関連ファイル

(印刷用)(平成28年12月16日)「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」報告書について（PDF：46KB）

(別紙)報告書概要（PDF：88KB）

報告書本文（PDF：187KB）

報告書添付資料（PDF：9,037KB）