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(平成28年2月10日)オンライン関連事業に関する共同ヒアリング調査について

平成28年2月10日
公正取引委員会
経済産業省

1 調査の趣旨

 我が国では,電子商取引市場の規模が急速に拡大するとともに,デジタル技術を利用した新たなビジネスモデルが生まれるなど,インターネットビジネスの規模や社会に対する影響は近年著しく増大しており,関係する事業者間の取引実態等を把握する必要性が高まっている。
 そこで,公正取引委員会及び経済産業省は,オンラインに関連する事業に係る競争環境を多角的・総合的に把握するため,共同でヒアリング調査を行うこととした。
 なお,本ヒアリング調査により得られた情報については,我が国の持続的な経済成長の実現のため,公正取引委員会においては独占禁止法の運用を始めとする競争政策の適切な運営に,また,経済産業省においては今後の我が国経済の成長力強化に向けた政策的検討に,それぞれ役立てることとしている。

2 ヒアリング対象

 オンラインに関連する事業(例:電子商取引(コンテンツ関係を含む。),電子機器製造等)を営む者

3 スケジュール

 本年2月後半以降4月前半までを目途に,随時,ヒアリング調査を実施

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課企画官
電話 03-3581-3574(直通)
経済産業省経済産業政策局産業組織課長
電話 03-3501-6521(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/
        http://www.meti.go.jp/

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