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(平成28年7月13日)「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に係る意見募集について

平成28年7月13日
公正取引委員会

 独占禁止法研究会(座長:岸井大太郎法政大学法学部教授)では,平成28年2月以降,課徴金制度の在り方について検討を行っています(注)。
 このたび,独占禁止法研究会では,これまでの研究会における議論や学識経験者,関係団体等からのヒアリング結果等を踏まえ,今後検討すべき論点をまとめた「課徴金制度の在り方に関する論点整理」を公表し,下記のとおり,広く国民の皆様から,示された各論点に対する御意見,制度設計の方針や具体案,今後の検討に際して参考となる情報等を募集することとしました。
 今後,独占禁止法研究会においては,お寄せいただいた御意見等を踏まえつつ,「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に基づき,各論の検討を詳細に行っていくこととしています。
(注)これまでの独占禁止法研究会の開催状況
 http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.html

1 募集対象

 「課徴金制度の在り方に関する論点整理」

2 資料入手方法

 (1) 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
 (2) 公正取引委員会のホームページに掲載
 (3) 公正取引委員会事務総局経済取引局企画室(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において配布又は供覧

3 意見等提出方法

 住所,氏名(法人又は団体の場合は,主たる事業所の所在地,名称及び意見等提出者の氏名)及び連絡先(電話番号,FAX番号又は電子メールアドレス)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見等は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。

<電子メールの場合>
 電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
 添付ファイルやURL へのリンクによる意見等は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 メールアドレス:kachokin-○-jftc.go.jp(迷惑メール防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。)
 (注)メールの件名を「論点整理に対する意見等」と明記してください。

<FAXの場合>
 宛先を「経済取引局企画室 独占禁止法研究会担当」と明記してください。
 宛先のない意見等は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 FAX番号:03-3581-1945
 (注)送信票の件名を「論点整理に対する意見等」と明記してください。

<郵送の場合>
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局経済取引局企画室
 独占禁止法研究会担当 宛て

4 意見等提出期間

 平成28年8月31日(水曜)18:00必着

5 提出上の注意

 お寄せいただいた御意見等及び提出時に明記していただいた提出者の氏名(法人名,団体名,個人名)につきましては,独占禁止法研究会の資料等として公表させていただく場合があります。また,お寄せいただいた御意見等に対して個別に回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。
 なお,御記入いただいた住所,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスは,御提出いただいた意見等の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり,この連絡以外の目的では利用いたしません。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
電話 03-3581-5485(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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