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(平成28年6月3日)厚生労働省と公正取引委員会及び経済産業省との「下請保護情報ネットワーク」の拡充について

平成28年6月3日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,下請取引の適正化の一層の推進を図るための対策の一環として,経済産業省とともに厚生労働省との間において,下請事業者保護のための「下請保護情報ネットワーク」(通報制度)を平成20年12月2日から運用してきた。
 今般,平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において,「長時間労働の背景として,親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に,中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し,下請けなどの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされたところである。
 これを踏まえ,賃金支払や労働時間に係る労働基準関係法令の違反の背景に下請法第4条の違反行為に該当する行為又は物流特殊指定に該当する独占禁止法第19条の違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合に,厚生労働省から公正取引委員会又は経済産業省に通報するものとした。
 「下請保護情報ネットワーク」の概要及び拡充の内容は,別紙1及び2のとおりである。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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