(平成28年3月17日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について

平成28年3月17日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，平成13年11月，総務省と共同して，電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から，独占禁止法及び電気通信事業法それぞれに関する基本的考え方及び問題行為等を記した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（以下「指針」といいます。）を作成・公表し，これまで7回にわたり改定を行ってまいりました。
　今般，公正取引委員会は，電気通信事業分野の状況変化等を踏まえ，指針の独占禁止法関係部分について改定案を作成いたしました。
　つきましては，別紙「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」について，後記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。

1　資料入手方法

（1）　電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載
（2）　公正取引委員会のホームページに掲載
（3）　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課（東京都），各地方事務所（札幌市，仙台市，名古屋市，大阪市及び福岡市）及び支所（広島市及び高松市）並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室（那覇市）において供覧

2 意見提出方法

　住所，氏名（法人又は団体の場合は，主たる事業所の所在地，名称及び意見提出者の氏名），連絡先（電話番号，FAX番号又は電子メールアドレス。法人又は団体の場合は，左記に加えて，担当部署及び担当者の氏名）及び該当箇所（改定案のどの部分についての意見か）を明記の上，次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。

＜電子メールの場合＞

　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
　添付ファイルやURL へのリンクによる意見は受理いたしかねますので，　その旨御了承願います。
　電子メールアドレス：tsushin-gl-○-jftc.go.jp（迷惑メール防止のため，アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。）　
　（注）メールの件名を「電気通信ガイドライン改定案に対する意見」と明記してください。

＜FAXの場合＞

　宛先を「調整課 電気通信ガイドライン担当」と明記してください。
　宛先のない意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
　FAX番号：03－3581－1945
　（注）送信票の件名を「電気通信ガイドライン改定案に対する意見」と明記してください。

＜郵送の場合＞

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1－1－1 中央合同庁舎第6号館B棟
　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
　電気通信ガイドライン担当　宛て

3　意見提出期限

平成28年4月15日（金曜）18時00分必着

4　意見提出上の注意

　寄せられた意見につきましては，住所，氏名及び連絡先（電話番号，FAX番号，電子メールアドレス等）を除き，公表することがあります。また，意見に対して個別に回答はいたしかねますので，その旨御了承願います。
　なお，御記入いただいた住所，氏名及び連絡先（電話番号，FAX番号，電子メールアドレス等）は，御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり，この連絡以外の目的では利用いたしません。

関連ファイル

(印刷用)(平成28年3月17日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（PDF：52KB）

(別紙)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」（PDF：361KB）

(参考)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」のポイント（PDF：50KB）