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(平成28年3月31日)「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」の公表について

平成28年3月31日
公正取引委員会

1 内閣府特命担当大臣決定に基づき開催された「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」の中間取りまとめ(平成26年12月19日公表)において,「公正取引委員会が,公的再生支援を行うに当たって支援機関が競争政策の観点から留意すべき点を盛り込んだ業種横断的なガイドラインを作成・公表する」ことが適当であるとされました。これを受け,公正取引委員会は,「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」(以下「本考え方」といいます。)を作成し,これを公表することとしました(本考え方は別紙1のとおりです。)。

2 本考え方について,平成28年1月27日にその原案を公表し,同年2月26日を期限として,関係各方面から広く意見を求めたところ,12件の意見が提出されました。公正取引委員会は,提出された意見を慎重に検討した結果,原案を維持することとしました(提出された意見の概要及び当該意見に対する公正取引委員会の考え方は別紙2のとおりです。)。

3 公正取引委員会は,今後,公的再生支援機関が,公的再生支援を行うに当たって,本考え方に十分留意し,必要に応じ規制当局とも連携しながら,あらかじめ競争への影響を検討・評価した上で公的再生支援の内容を決定することにより,公的再生支援のもたらす競争への影響が最小化されることを期待するものです。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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