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(平成29年2月6日)「適正な電力取引についての指針」の改定について

平成29年2月6日
公正取引委員会
経済産業省

1 公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成11年12月、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を作成・公表し、これまで制度改正等に伴い本指針の改定を行ってきました。
 今般、本年4月に需要抑制により得られる電気を転売することができる「ネガワット取引(特定卸供給)」が制度化されること等に伴い、共同して本指針の改定を行い、本日、これを公表することとしました(改定指針については別紙1、新旧対照表については別紙2を参照してください。)。

2 今回の改定に当たっては、昨年12月5日に改定案を公表し、本年1月10日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところ、4件(1件に複数の意見が記載されている場合もあります。)の意見が提出されました。公正取引委員会と経済産業省は、提出された意見を慎重に検討した結果、改定案を一部修正することとしました(意見の概要及びそれに対する考え方については別紙3、改定案の一部修正については別紙4を参照してください。)。

3 公正取引委員会と経済産業省は、電力市場における公正かつ有効な競争を確保するため、本指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為の未然防止等に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用してまいります。

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 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
   電話 03-3581-5483(直通)
   ホームページ http://www.jftc.go.jp/
 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力市場整備室
   電話 03-3501-1748(直通)
   ホームページ http://www.enecho.meti.go.jp/
 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局ネットワーク事業制度企画室
   電話 03-3501-5847(直通)
   ホームページ http://www.emsc.meti.go.jp/

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