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(平成30年1月31日)大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書

平成30年1月31日
公正取引委員会

第1 調査の趣旨

1 公正取引委員会は,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に基づき,納入業者に不当に不利益を与える行為に対し厳正に対処するとともに,違反行為の未然防止に係る取組を行っている。また,この未然防止の取組の一環として,公正取引委員会は,優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る事例が見受けられる取引分野について,取引の実態を把握するための調査を実施している。

2 大規模小売業者の間では,消費者のニーズに対応するための競争が活発に行われる一方で,公正取引委員会は,優越的地位の濫用行為について,平成25年以降,毎年20件前後の注意を小売業者に対して行っている。このような実情を踏まえ,公正取引委員会は,大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査を実施した。

第2 調査結果及び公正取引委員会の対応

1 本調査の結果,大規模小売業者と納入業者の一部の取引において,大規模小売業者による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われている状況が認められた(調査結果の概要については,「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書(概要)」を参照)。
 公正取引委員会は,違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から,本調査結果を公表するとともに,大規模小売業者の関係事業者団体に対し,業界における取引の公正化に向けた取組の要請等を行うこととした。

2 公正取引委員会は,今後とも,本調査結果を踏まえ,大規模小売業者と納入業者の取引実態を注視し,優越的地位の濫用規制上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに,これに違反する行為に対しては,厳正に対処していく。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-1882(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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