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平成26年2月5日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成26年2月5日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

「公正取引委員会競争政策研究センター国際シンポジウム」について

 本日は,お手元に公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)の国際シンポジウムの資料が配布されていると思いますが,これにつきまして説明させていただきたいと思います。
 公正取引委員会の競争政策研究センターは,来る3月14日の金曜日,1時半から5時半まで,「デジタルエコノミーにおける競争政策」というテーマで,日本経済新聞社との共催によりまして,千代田区内のホテルグランドアーク半蔵門で,第11回の国際シンポジウムを開催することとしております。 
 今回のシンポジウムでは,デジタルエコノミー,eコマース,電子商取引と言ってもいいと思いますが,そのデジタルエコノミーの様々な特徴を踏まえまして,デジタルエコノミーの進展に伴って生ずるいろいろな新しい課題に対して,競争政策がいかに対応していくべきかということにつきまして,各国の経験を踏まえて議論が行われるということを期待しております。

 
 当日は,講演者といたしまして,この分野で非常に著名な経済学者をお招きしておりまして,フランスからジャック・クレメール トゥールーズ大学の経済学部の教授,アメリカからマーク・ライスマン ボストン大学の経済学部の教授の2名をお招きしております。
 また,コメンテーターとしては,OECDの競争委員会から,フレデリック・ジェニー議長をお招きしておりまして,このシンポジウム自体,我が国のOECD加盟50周年を記念するシンポジウムということでも開催することを考えております。

 
 このシンポジウムは一般の方の参加も広く募っておりまして,競争政策研究センターのホームページ等からお申込みいただくことができますので,締切りは3月6日でございますが,御興味のある方は是非御参加いただきたいと思っております。
 私のほうからは以上です。

質疑応答

(問) 北陸新幹線の談合疑惑について,東京地検と連携して調査されているかと思いますが,最初の公取の犯則調査のときも,前総長に見解をお伺いしたんですけど,改めて新総長としての御見解をお伺いできたらと思います。
(事務総長) その件につきましては,今現在犯則事件として鋭意調査をしているところでございます。ただ,具体的な事件が今捜査中であり,それについてまだ結論が出ていないわけですから,コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
(問) 関連しまして,犯則調査,そのものについて,一般論で結構ですので,御見解をお伺いしてよろしいですか。
(事務総長) 犯則調査につきましては,我々も,かねてより,告発についての考え方を公表しております。これは,「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」であり,これに基づいてやっております。基本的には,国民の生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案などについて,積極的に検察当局に告発を行っていくというのが我々の立場でありまして,その方針は全然変わっておりません。この前のベアリングの事件に続いて,今回の事件となっておりますけれども,今後とも積極的に取り上げていきたいと思っております。
(問) 総長としては,今回の事案ではどの点が悪質かつ重大な事案とお思いですか。
(事務総長) それは,今調査中でございますので,予断を持ってコメントするのは差し控えます。

(問) 消費税の転嫁対策が進められていて,この前も件数など公表されていましたけれども,その進捗として想定どおりに進んでいるのか。あるいは,何か課題が見えてきたりしているのか。その辺のことを教えていただければと思います。
(事務総長) 消費税の転嫁対策全般ということに関してでしょうか。
(問) 全般です。
(事務総長) かねてより申し上げていますように,消費税の転嫁を拒否する行為等については,こういう行為が拒否等の行為として,消費税転嫁対策特別措置法で禁止されていますということについて,関係事業者,団体に対する周知をするのと同時に,いろいろな相談やヒアリング等を行いまして,積極的に情報収集して,違反あるいは違反のおそれがある情報に接した場合には厳正に対処する取締りと,2つの大きな枠組の下で転嫁対策をしているのは,御案内のとおりです。
 いずれにしても,消費税の引上げは4月1日からの取引に適用されるわけでございますので,これからが本番だという意識を持っています。1月に,既に私どもの現段階での調査の進捗状況については申し上げましたけれども,これから,いよいよ本番を迎えるということで万全を期していきたいというのが我々の気持ちであります。進捗状況がどうだとか,全体が決まっていて,今何合目まで登ったとかそういう考え方はしておりません。これからが本番で,ますます周知と厳正な取締り,監視というものを,一層,気を引き締めてやっていきたいというふうに思っております。
(問) 関連して,転嫁拒否事案への取組で,指導しているケースは結構あると思うのですけれども,中でも悪質なものは事業者名の公表など,当然,法に基づいてやっていくこともあると思うのですが,その辺までつながっていきそうな事例というのは,現時点であるのでしょうか。
(事務総長) それは,なかなか私も具体的な調査の進捗状況については,一々報告を受けておりませんので分かりません。ただ,特別措置法に,重大な事案については,公正取引委員会が勧告し,公表するということが大きな抑止力にもなっていると思いますので,厳正な対処という言葉の中には,それも当然,視野に入れてやっているということでございます。

(問) 関連して,転嫁対策ですけれども,先だって,1月の下旬に,1回公表がありましたけれども,これから定期的に調査状況については公表していくという方針だったと思うのですが,次のスケジュール感というか,今後はどういう形で,どれくらいのペースで進めていかれるのでしょうか。
(事務総長) 今のところは具体的にいつと申し上げる段階ではありませんが,例えば,この前の公表は,年が終わったということで1月22日までの数字を出させていただきましたけれども,当然,もう1つの節目としては3月31日で,本年度の状況について,まとまり次第,4月のどこかで御報告申し上げるというのは,あくまでも,頭の中の今のところのプランですけれども,例えばということで思っております。

以上

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