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平成26年6月11日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

(平成26年6月11日)平成25年度における主要な企業結合事例について

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成26年6月11日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

平成25年度における主要な企業結合事例について

 本日は,企業結合に関する届出や審査の状況,平成25年度における主要な企業結合の事例について御紹介したいと思います。

 まず,届出・審査の状況でございます。
 お手元の資料の1ページ目に表がありますが,赤枠で囲っているところが平成25年度の数字でございます。264件の届出を平成25年度中に受理したところでございます。これは,前年度,平成24年度における届出の受理件数349件に比較しますと,約24%の減少となっております。
 この届け出られた264件の審査の状況が下に書いておりますが,「第1次審査で終了した」ものが257件,約97%は第1次審査の期間,つまり,届出を受理してから30日以内に独占禁止法上の問題はないと判断したところであります。
 なお,この表の下の(注1)のところにございますが,平成25年度に届出を受理した264件の案件のうち,第2次審査で終了したものは,三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合の1件でございます。
 また,この(注2)で触れておりますが,アプライドマテリアルズ・インクと東京エレクトロンの統合については現在第2次審査中であります。この事案では,統合のスキームを達成するに当たりまして3件の届出が公取に提出されておりますので,合計4件,割合にしますと届け出られた案件の約1.5%は第2次審査に進んだということになります。
 この264件全体から第1次審査で終了した257件,それから第2次審査に移行した4件を引いた残りの3件は,審査中に当事会社の事情により取り下げられたものであります。

 次に,お手元の資料の裏面2ページ目ですが,本日,平成25年度の主要な企業結合事例を事例集として公表することといたしております。この事例集は,平成5年度以降,毎年公表しているものでありまして,今回で21回目となります。これまでで合計228件の企業結合事例を公表してきております。企業結合につきましては,法的措置に至る案件がほとんどないこともございまして,法運用の透明性を確保する観点から,公正取引委員会が審査を行った主要な事例について公表しているものでありまして,併せて,企業結合規制についての理解の増進や予見可能性の向上が図られることを期待しているところであります。

 平成25年度の事例集では,10事例を掲載しております。この表に10個の事例が書いてありますが,事例9及び事例10は第2次審査で終了したものであります。この事例集におきましては第2次審査で審査が終了したものは全て掲載することとしておりますので,この事例9のイオンによるダイエーの株式取得と,事例10が先ほど申し上げました三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合が書かれております。このイオンの件につきましては届出自体は平成24年度に受理したわけでございますが,審査の終了が年度をまたいで平成25年7月ということで昨年度の事例集には掲載いたしませんでしたので,今回掲載することとしたものであります。
 このほか,第1次審査で審査が終了したもの,あるいは届出基準には満たないものの当委員会が審査を行ったもののうち,他の事業者の参考となると考えられる事例を選定し,掲載したところであります。

 この事例集は,毎年,公正取引委員会のホームページに掲載しておりまして,毎年多くのアクセスがあるところです。昨年度の事例集については約4,200件のアクセスがあったものと承知しております。

 公正取引委員会としては,今後とも引き続き,法運用の透明性の確保,予見可能性の向上に努めるとともに,企業結合を計画している会社におきまして,この事例集が活用されて,独占禁止法の考え方についての理解が一層深まることを期待しているところであります。
 なお,個別の企業結合事例の内容につきまして,詳細な点につきましては,御関心があれば,企業結合課に直接お問い合わせいただければと思います。

 企業結合については以上ですが,もう1点,本日午後2時に,5月末までの消費税転嫁対策の取組の状況につきまして,「平成26年5月までの消費税転嫁対策の取組について」という題で公表させていただきます。
 これまでの公表資料と同様に,本年5月末現在における指導件数,主な指導事例,取組状況について御紹介をさせていただいております。
 資料の内容についてのお問い合わせは,取引企画課が担当しておりますので,そちらにお問い合わせいただければと思っております。
 私のほうからは以上です。

以上

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