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平成27年7月1日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成27年7月1日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

UNCTADとの共催によるアフリカ向け研修について

 本日,私からは,まずUNCTADとの共催によるアフリカ向け研修についてお話をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会は,国連貿易開発会議(UNCTAD)との共催によりまして,アフリカ諸国に対する技術研修を,7月1日水曜日,本日から7月3日金曜日にかけまして,スイスのジュネーブの国連内会議室で開催します。
 これにつきましては,平成25年6月の第5回アフリカ開発会議等におきまして,安倍総理がアフリカに対する積極的支援の姿勢を示しておりますところ,公正取引委員会といたしましても,競争法,競争政策の分野におきまして,その方針を踏まえ,積極的に貢献する必要があること,更には,アフリカの競争当局から日本の公正取引委員会が行う技術支援に関心が示されていることを踏まえまして,今回の研修を実施することとしたものでございます。
 公正取引委員会が主催して行うアフリカ諸国の競争当局に対する研修は,今回が初めてであります。ケニア,マラウイ,モーリシャス,ナミビア,セネガル,セイシェル,スワジランド,タンザニアの8か国の競争当局から,計14名の方の参加を予定しております。
 研修の内容といたしましては,アフリカ競争当局の事件審査担当者に対する審査手法に関するものとなっておりまして,公正取引委員会職員による独占禁止法違反事件に係る審査手法の紹介,仮想事例に基づくディスカッション等を行う予定であります。
 公正取引委員会としては,今後とも発展途上国に対する研修等の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして,こうした支援を通じて,それぞれの支援対象国における競争環境の整備が進むことを期待しております。

朝型勤務に関する対応について

 次に,いわゆる「ゆう活」についてお話をさせていただきたいと思います。皆様既に御案内のことだと思いますが,今般,いわゆる「ゆう活」といたしまして,国家公務員の夏の生活スタイル変革のため,7月,8月の2か月間,政府を挙げて,朝型勤務・早期退庁を励行することとしております。公正取引委員会におきましても,朝型勤務の実施,超過勤務の縮減に努めることなどによりまして,職員のワークライフバランスを推進していくこととしております。
 具体的には,勤務開始時間をこれまでより原則1時間早める朝型勤務を,幹部職員を含めた各職員が,7月,8月の期間中に20日間以上実施するよう努めること,また,幹部職員自らが率先して定時退庁を行うとともに,庁舎内のフロア巡回を実施するなど,職員の早期退庁を促すこととしております。
 これらの取組によりまして,職員一人一人が心身の健康を維持しながら働ける環境を整備し,個々の職員が働き方に対する意識改革を行うことによりまして,職員がそれぞれの能力を最大限発揮するとともに,組織として効率的に業務を遂行していけるよう取り組んでまいりたいと思います。

質疑応答

(問) ただ今の「ゆう活」の話で,いただいた資料の下段の方にあります独自の取組で,2番目のところの,超過勤務時間が一定時間のところで時間を超えている職員が明示されるようにすると,この明示というのは,具体的にどういうやり方を採るのでしょうか。
(事務総長) これは内部のシステムでございますけれども,1か月終わって,例えば60時間とか80時間とか,非常に多くなるその前に,ある一定程度の中間地点におきまして,人事課等が集計して,ちょっとこの人は超過勤務時間がこのままでいくと多くなりますよというような注意を促すというシステムを作るということで,明示というのは内部でその担当の部署に明示するということであります。
(問)  勤務時間を早めるというのは8時15分から17時15分になるということですか。
(事務総長)  勤務時間の体制は,今までも,それぞれの人によって,早番の人と,例えば私であれば9時30分から18時15分までというのが勤務時間になりますので,ここでいっている朝型勤務の励行というのは,それに参加する人は原則1時間早めると,私の場合は9時30分出勤ではなくて8時30分までに来る,その代わり帰りは18時15分ではなくて17時15分に終わるということでございます。それぞれ,職務上早出の人とか,いろんな家庭の事情で早く来られる方はおられるわけですが,それぞれの実情に応じて少しでも早める,あるいは,困難な場合はそもそも早くから来ている人はそのままということで,そこら辺はフレキシブルにしたいと思いますけれども,原則,できるだけ職員が少しでも早く出勤するということでございます。

以上

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