下の絵のように、アイスクリーム製造大手のＨ社は、小売店を巡回し、希望小売価格より安く売っている小売店に対し、同社の定める希望小売価格で売るように要請していました。それに応じない小売業者には、商品の出荷を停止したり、Ｈ社が行っていた店員の派遣を中止したりしていました。

　公正取引委員会による調査の結果、不公正な取引方法の「再販売価格の拘束」に該当し、独占禁止法に違反するものとして、その行為をやめるようＨ社に勧告（注）が行われました。

　（注）平成18年1月に勧告制度は廃止されました。