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(平成26年10月15日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成26年度上半期)について

平成26年10月15日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成26年4月から9月にかけて,独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見の概要は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照)。

1 公正取引委員会の今後の活動,公正取引委員会に期待することについて

 公正取引委員会の今後の活動,公正取引委員会に期待することに関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  優越的地位濫用事件タスクフォースが発足したことにより,処理件数が上がっている。優越的地位濫用事件に組織として対処することが,有効に機能していると思う。更なる強化に期待したい。(近畿)
  •  最近は消費税転嫁対策特別措置法の運用にも力を入れているようだが,独占禁止法違反事件,特に談合については,これまでどおり取り締まってもらいたい。また,独占禁止法違反事業者に対するペナルティーをもっと重くして,抑止力を高めるべきではないか。(中国)
  •  公正取引委員会には,違反行為に対する厳正な措置に併せて,講習会等の普及・啓発活動や企業におけるコンプライアンスに関する取組を積極的に支援するなど,違反行為の未然防止に重点を置いた競争政策の促進に期待したい。(四国)
  •  国際競争力を理由に国が主導で進める企業再編の中には,日本国内に悪影響を及ぼすおそれがあるものもあるかもしれないため,公正取引委員会には注視してほしい。(九州)
  •  弱い立場にある事業者は,強い立場にある取引先との関係を考えて法に触れていても知らないふりをするということがあると思う。中小企業者が伸び伸びと仕事ができる環境を整えることを公正取引委員会には期待したい。(沖縄)

2 消費税転嫁対策特別措置法施行に係る公正取引委員会の取組について

 平成25年10月に消費税転嫁対策特別措置法が施行されたところ,当該施行に係る公正取引委員会の取組に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  消費税転嫁対策のパンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」は,非常に分かりやすくて良い。このようなパンフレットは各官庁がそれぞれに作成するのが常であるが,このパンフレットは複数の官庁による共同作成であり,評価したい。(北海道)
  •  取引先から消費税の転嫁拒否を受けている事業者側は,立場上そのことを問題であると言いにくいものである。消費税の転嫁拒否を受けている事業者が公正取引委員会に対して情報提供しやすい環境を引き続き整備していくことが重要である。(東北)
  •  違反行為に対する取組について,特異な事例も含め,よく対応しているという印象である。今後も,広く,偏りが生じないように,全体を見ながら予防的効果がありそうな事例を見極めて対応していけば良いと思う。(関東甲信越)
  •  今回の消費税率の引上げ時には,表示カルテル等の届出による独占禁止法の適用除外が認められたことなどにより,消費税の転嫁がスムーズに行われたと実感している。(中部)
  •  消費税転嫁対策調査室という専門部署を本局及び各地方事務所等に設置し,かつ,消費税率の引上げ前からマスコミ等を通じて公表したことは,公正取引委員会が消費税の転嫁に力を入れて取り組んでいくことを外部に表明することになり,非常に有効であったと思う。今後は,ヒアリング,書面調査及び立入調査を密度濃くやっていくことが重要である。(近畿)
  •  公正取引委員会のPRや監視により,前回の消費税率の引上げ時より消費税の転嫁がかなりスムーズに行われていると思われる。今後消費税率が10パーセントになるときも,また同じようにPRしてもらうことを期待したい。(沖縄)

3 競争環境の整備に係る調査・提言について

 公正取引委員会が行う競争環境の整備に係る調査・提言に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  日本には規制が多く残っており,人口が減少する中では,規制をなくして事業活動が活性化することが成長には一番大切である。その点で,電力分野や保育分野についての調査・提言は良い取組であり,引き続き,規制分野に対して,積極的に調査を行ってほしい。(関東甲信越)
  •  保育分野について,子供の健康や安全のための規制はきちんと行う必要があるが,保育所を開設しやすくすることは良いことであり,今後,保育分野に関する報告書の提言が実現に向かうよう努力してほしい。(近畿)
  •  電力事業の自由化に関する調査・提言は,企業・個人のニーズに合っており,また,直近の保育分野に関する調査・提言についても,これからの時代には重要となる分野であるといえる。今後も様々な分野に対する調査・提言を期待する。(中国)
  •  経済実態がどのように動くのか読めないのが現状であり,こういうときこそ公正取引委員会の提言が必要である。新規参入による競争の促進と事業者による創意工夫が上手くかみ合わないと経済活動は回っていかないと思う。(九州)

4 広報・広聴活動について

主な意見の概要

  •  関係者が見る観点からはホームページは良くまとまっている。しかし,関心が無い人が興味を持つような仕掛けも必要である。この点,「各種動画」は面白くて良かった。(北海道)
  •  ホームページは分かりやすさが大切であり,そのための方法の一つとしてマンガを使うことが有効だと考えているが,公正取引委員会の「どっきん」というマスコットキャラクターによるクイズコーナーは面白い。(東北)
  •  独占禁止法については,まだまだ普及・啓発活動が必要である。学生の頃から知っておいてもらいたいと思うので,公正取引委員会には学生に対する普及・啓発活動もお願いしたい。(関東甲信越)
  •  普段から情報に触れていた方が必要な時に相談などを行いやすいという点を考えると,ホームページだけでなく,ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を利用して,積極的に情報を発信していくことは有益である。(中部)
  •  中間財のような商品に係るカルテルは,間接的には消費者に悪影響を与えているのに,消費者には関心を持ってもらえていない。このような事件を取り上げる場合は,これによって消費者利益がいかに保護されるかということを,消費者に対して分かりやすくアピールする必要があると思われる。(四国)

5 その他

 前記1から4までの項目以外についても,独占禁止協力委員から意見が寄せられた。

主な意見の概要

  •  近年,部品等の製造の多くは,途上国を中心とした海外で行われているところ,海外においても競争法の執行は厳しくなってきていると聞いている。そのため,海外の競争法に関する動向等を知る機会を増やしてほしい。また,途上国に対する研修もしっかり行ってほしい。(中部)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3649(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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