このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成27年6月18日)平成26年度における中部地区の景品表示法の運用状況等

平成27年6月18日
公正取引委員会事務総局
中部事務所
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法の規定に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成26年度における中部地区(富山県,石川県,岐阜県,静岡県,愛知県及び三重県の6県)の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

1 概況

 景品表示法違反事件については,公正取引委員会事務総局中部事務所(以下「中部事務所」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行うなどしている。
 平成26年度における景品表示法の事件処理件数は,措置命令が1件,指導が13件の計14件であった(平成26年度の主要な処理事件は,関連ファイル(印刷用)参照)。

表1 事件処理件数

2 表示事件

 平成26年度に処理した表示事件は12件で,事件処理件数の大半(約86%)を占めた。
 その内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が4件,有利誤認(第4条第1項第2号)が10件であった。
 平成26年度において,旅館が供給する貸切浴場の浴槽における温水及び料理に係る表示について,中部事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁において措置命令を行った。

表2 表示事件の内訳

(注) 関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

3 景品事件

 平成26年度に処理した景品事件は2件(約14%)であった。

表3 景品事件の内訳

4 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置(注)

 平成26年度に行った指導及び助言又は勧告はなかった。

 (注)平成26年12月に施行された改正景品表示法の規定により,事業者は,景品類の提供及び表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならないこととされた。消費者庁は,[1]事業者が講ずべき措置に関して,その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは,必要な指導及び助言をするとともに,[2]事業者が講ずべき措置を講じていないと認めるときは,必要な措置を講ずべき旨の勧告をし,その勧告に従わないときは,その旨を公表することができる。

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談

 平成26年度に受け付けた相談件数は464件であった。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣等

 平成26年度において,消費者団体等が開催する講習会に,計12回講師を派遣し,また,名古屋市(平成26年6月)及び津市(同年8月)において,一般消費者等を対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した。

3 関係行政機関との連携

(1) 食品表示に関する関係省庁等との連携
 不適切な食品表示に関する監視強化等の観点から,中部地区における関係省庁(中部事務所,東海北陸厚生局,東海農政局,北陸農政局,中部管区警察局及び名古屋国税局)の担当課長等による「食品表示関係機関連絡会」(平成26年9月)及び消費者庁が主催した「消費者行政ブロック会議(中部・北陸ブロック)」(平成26年10月)にそれぞれ出席した。

(2) 中部地区管内各県等との連携
ア 中部地区景品表示法ブロック会議
 中部地区における景品表示法の執行力の強化等に向けて,消費者庁が主催した,中部地区の各県の担当課長等による「景品表示法ブロック会議(中部ブロック)」(平成27年2月)に出席した。
 また,中部地区管内の各県の景品表示法執行担当者や消費生活センターと個別に情報交換を行い,中部地区における景品表示法の執行等について連携の強化に努めた。

イ 東海4県広告表示等適正化推進会議
 岐阜県,静岡県,愛知県及び三重県における景品表示法の執行力の強化等に向けて,各県の景品表示法担当課長等により構成される「東海4県広告表示等適正化推進会議」(平成26年6月及び11月)にオブザーバーとして出席した。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所取引課
電話 052-961-9423(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

6月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る