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(平成27年3月31日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請,報告及び届出等に関する規則」の一部改正及び独占禁止法第9条が廃止された場合に生じ得る弊害に係る考え方について

平成27年3月31日
公正取引委員会

第1 届出規則の改正について

1 公正取引委員会は,「規制改革実施計画」(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえ,独占禁止法第9条に基づく事業に関する報告及び会社設立の届出制度の簡素化のための手法について検討を行った結果,「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請,報告及び届出等に関する規則」(昭和28年公正取引委員会規則第1号。以下「届出規則」といいます。)を改正することとし,平成27年1月9日にその改正案を公表し,同年2月8日を期限として,関係各方面から意見を求めたところです。

2 今回の意見募集では,届出規則の改正案に対し,3名の方から意見が提出されました。公正取引委員会は,提出された意見を慎重に検討した結果,技術的な修正を行った上で,届出規則を別紙1のとおり改正し,平成27年4月1日から施行することとしました。
 提出された意見の概要及びこれに対する公正取引委員会の考え方は別紙2のとおりであり,提出された意見については,公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課において閲覧に供します。

第2 独占禁止法第9条が廃止された場合に生じ得る弊害に係る考え方について

1 公正取引委員会は,「規制改革実施計画」を踏まえ,現在の経済社会において独占禁止法第9条が廃止されることにより生じ得る弊害について,今般,別紙3のとおりその考え方を整理しました(概要は後記2のとおりです。)。

2 独占禁止法第9条が規制する事業支配力の過度集中については,これにより,総合的な事業能力の格差の拡大,協調関係の形成やその関係の他市場への波及,相互取引(互恵取引),排他的な取引関係の形成等が引き起こされる場合や,金融と商工業が結び付いた結果,競争上の問題が広範に生じる場合があり,このような場合には,[1]事業者の市場への自由な参入が阻害される,[2]取引先の選択や取引条件の設定についての事業者の自由かつ自主的な事業活動が制約される,[3]価格,品質,サービスを中心とした公正な競争が妨げられるなどの弊害が生じ,市場メカニズムの機能が妨げられ,この結果,競争にゆがみが生じるおそれがあります。
 独占禁止法第9条の規制が廃止された場合,事業支配力の過度集中が生じ,それが問題となった場合であっても,そのような事態に有効に対処する手段が無くなること等から,引き続き,独占禁止法第9条を維持し,我が国における事業支配力の過度集中について監視していく必要があると考えられます。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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