(平成28年3月18日)日本製紙株式会社と特種東海製紙株式会社による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等に関する審査結果について

平成28年3月18日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，日本製紙株式会社（法人番号8011501009422）（以下「日本製紙」という。）と特種東海製紙株式会社（法人番号3080001014336）（以下「特種東海製紙」という。）による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等（以下「本件企業結合」という。）について，日本製紙及び特種東海製紙から独占禁止法の規定に基づく計画届出書の提出を受け，審査を行ってきたところ，本件企業結合は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので，日本製紙及び特種東海製紙に対し，排除措置命令を行わない旨の通知を行い，本件審査を終了した。

第1　本件の概要

　本件企業結合は，[1]日本製紙が，特種東海製紙が新設する子会社（本件製造会社）の株式に係る議決権を20％を超えて取得し，また，[2]日本製紙と特種東海製紙が共同新設分割により段ボール原紙等の販売部分を統合した会社（本件販売会社）を新設するものである。
　なお，本件企業結合では，日本製紙から，前記[1]について，独占禁止法第10条第2項の規定に基づき株式取得に関する計画届出書が，日本製紙及び特種東海製紙から，前記[2]について，独占禁止法第15条の2第2項の規定に基づき共同新設分割に関する計画届出書が，それぞれ提出された。

第2　本件の経緯

平成27年9月18日　株式取得及び共同新設分割に関する計画の届出の受理（第1次審査の開始）
平成27年10月16日　報告等の要請(第2次審査の開始)
平成27年12月25日　全ての報告等の受理
　　　　　　 　 (意見聴取の通知期限：平成28年3月25日)
平成28年3月18日　排除措置命令を行わない旨の通知

第3　結論

　当委員会は，本件企業結合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した（商品概要や審査結果の詳細については別紙参照）。

関連ファイル

(印刷用)(平成28年3月18日)日本製紙株式会社と特種東海製紙株式会社による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等に関する審査結果について（PDF：1,740KB）