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(平成29年6月28日)液化天然ガスの取引実態に関する調査について

平成29年6月28日
公正取引委員会

第1 調査趣旨

 公正取引委員会は,特定の分野における事業活動の実態等について,競争政策の観点から調査を行い,独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行,契約条件等がみられた場合,調査結果を公表し,事業者による自主的な改善を促すこととしている。
 液化天然ガスの需給については,近年,①東日本大震災後に停止していた原子力発電所の再稼動及び今後のエネルギー供給構成の多様化に伴う国内需要の緩和,②電力小売市場及びガス小売市場の全面自由化に伴う国内需給の見通しの不透明化,③アジアを始めとする世界的な需要量の増加,④非在来型天然ガスの開発等による世界的な供給量の増加といった要因による大きな環境変化が指摘されている。
 上記①及び②により,国内需要者は,現在,液化天然ガスの余剰発生を見込んでいるものの,供給者の仕向地制限等により,今後,国内外に液化天然ガスの余剰を再販売することが妨げられること等を懸念している。
 また,政府は,仕向地制限の撤廃等を働きかけるという方針を閣議決定している。
 公正取引委員会としては,このような状況を踏まえ,液化天然ガスの取引における独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行,契約条件等の有無等を明らかにするため,今般,液化天然ガスの取引実態に関する調査を実施することとした。

第2 調査方法等

1 調査対象

 国内需要者を販売先とする液化天然ガスの取引等について調査を実施した。

2 調査方法

 調査は,平成28年7月から平成29年5月にかけて,以下の方法により実施した。

(1) 書面調査

ア 需要者
 液化天然ガスの取引慣行,契約条件等の詳細について,国内需要者14社(合計シェア約96%)に対し,独占禁止法第40条に基づく報告命令を実施した(回答数14社,回答率100%)。
 また,液化天然ガスの取引慣行及び契約条件に関する見解について,国外需要者6社に対し,報告依頼を実施した(回答数4社。回答率約67%)。
イ 供給者
 液化天然ガスの取引慣行及び契約条件に関する見解について,国内外供給者32 社(合計シェア約95%)に対し,報告依頼を実施した(回答数24社。回答率75%)。

(2) 聴取調査

ア 需要者 17社(国内需要者14社,国外需要者3社)
イ 供給者 10社(国内供給者3社,国外供給者7社)
ウ その他 4社

第3 調査結果

 別紙概要参照。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
電話 03-3581-3372(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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