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(平成29年5月22日)「審決等データベース」について

平成29年5月22日
公正取引委員会

 平成29年4月3日から公開を停止している公正取引委員会の「審決等データベース」のサーバについて,調査の結果,(1)当該サーバに使用されているソフトウェアの脆弱性により外部から不正に操作され,(2)不正プログラムを含むファイルのダウンロード,(3)不正プログラムの実行による不正なメール送信が行われていた事実が判明しました。
 なお,「審決等データベース」は独占禁止法等に基づく審判決,排除措置命令等(以下「審決等」といいます。)の検索及び閲覧を可能とするものであり,審決等の公開データ以外は保存されていません。そのため,本件による秘密情報の流出はありません。
 前記調査結果を踏まえ,「審決等データベース」の公開再開に当たっては,セキュリティを更に確保する観点から新たにシステムを構築する必要があると判断しました。
 他方,「審決等データベース」は,同データベースシステムを公正取引委員会ホームページシステムに統合し,平成30年度から新たに政府共通プラットフォーム(注1)で公開する方針が決まっています(注2)。

(注1)政府共通プラットフォームとは,クラウド・コンピューティング技術等の活用により,各府省が別々に整備・運用している政府情報システムの統合・集約化や共通機能の一元的提供等を行う基盤システムである。
(注2)政府情報システム改革ロードマップ(平成25年12月26日各府省情報化統括責任者〔CIO〕連絡会議決定,平成28年10月31日改定)

 以上のことから,新たなシステムの構築にかかる期間及び費用を勘案し,「審決等データベース」の公開再開については,政府共通プラットフォームでの公開をもって行うこととしました。
 公開再開まで御不便をおかけすることについて御理解をお願いします。
 なお,審決等については,民間事業者が提供する判例検索サービスに掲載されているほか,平成13年度以降の審決,排除措置命令等については,国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)のWebサイトに掲載されておりますので,「審決等データベース」の公開再開まではそちらを御利用ください。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課情報システム室
 電話 03-3581-5472(直通)
 FAX 03-3581-5473
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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