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平成26年3月12日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成26年3月12日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

公正取引委員会競争政策研究センター国際シンポジウムの開催について

 今日は,まずお手元に配られております2月5日の会見でも御紹介させていただきましたCPRC,日経新聞の共催によります,第11回国際シンポジウムが,いよいよ明後日,3月14日金曜日に開催されることになっております。ここで再度,宣伝をかねてお話をさせていただきたいと思います。

 本シンポジウムのテーマは,「デジタルエコノミーにおける競争政策」ということで,金曜日には,講演者として,このテーマで非常に造詣が深い2人の外国の学者を呼んでお話を聞くということでございます。
 今のところ参加希望は,昨年のこの国際シンポジウムとほぼ同じ300名弱のお申し込みをいただいております。もし,記者の皆さん方もお時間,御関心がありましたら御参加いただければと思います。
 デジタルエコノミーが私どもの独占禁止法,あるいは競争政策の上でなぜ重要かという点につきましては,正にこのシンポジウムで語られることだと思いますけれども,一般的に言えば,検索エンジンを含めてネットワークの中立性をどうやって確保していくか,あるいはそもそも市場支配力をどういうふうに捉えるのか,この分野では市場支配力等を有する企業がかなり短時間で変わっているという現象もあります。それから,執行の観点からすると,拠点を有しない国の市場において独占禁止法違反行為,反競争的行為を行う企業に対して,どうやってこの法を適用していくのか等々,このITの進展,発達に伴って拡大してきましたデジタルエコノミーの中で,競争政策がいかにあるべきかということについては,今後大きな課題となっていくと思いますし,我々もこのシンポジウムの成果を今後も引き続き生かしていきたいと考えておりますので,皆様方の参加を是非お願いしたいと思います。
 

消費税率の引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について

 それから,もう一つは,もう既に御案内していると思いますが,今日の3時に消費税率の引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について発表をする予定でございます。
 この平成26年4月1日の消費税率の引上げに向けまして,いよいよ価格交渉も本格化してきていると我々は考えております。このような中で,消費税率が実際に引き上がるまでは,本体価格での交渉の拒否とか,買いたたきでありますとか,値札の付け替えに伴う納入業者に対する費用負担の要請などの行為が増加することが懸念されますし,また4月1日以降は,一旦取り決めた価格を事後的に減額する行為が数多く生ずることも懸念されております。そういう状況でございますので,公正取引委員会としては,今般,かねてより取り組んでおります,転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組,それから,もう一つは転嫁拒否行為の未然防止のための取組をそれぞれ一層強化することとします。その具体的な内容につきましては,今日の3時に公表をいたしますので,そちらを見ていただきたいと思います。資料の中では,統計として公正取引委員会と中小企業庁の2月末までの指導件数,主な指導事例につきましても記載をしております。指導件数等につきましては,今後,毎月公表していきたいと考えております。具体的にはその月の末までの指導件数等をその翌月に発表していきたいと考えております。
 繰り返しになりますけれども,この強化策につきましては,今日の3時に資料をお配りいたしますので,詳細はそれによっていただきたいと思いますし,それについてお問い合わせがある場合には,取引部の取引企画課にお問い合わせいただければと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

(問) かねてから実施されているプライベート・ブランドに関する実態調査の件ですけれども,3月中だとまだ取りまとめ中だとは思うのですが,改めて,このプライベート・ブランドに着目をされたその経緯と背景について御説明いただけますでしょうか。 
(事務総長) ありがとうございます。2月26日の記者会見で申し上げたと思いますが,この調査は食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査を行うということでありまして,2月24日に調査票を,プライベート・ブランド商品,PB商品の製造委託を行っていると思われる小売業者などの委託業者500社,それから,製造を請け負う側の製造業者とか卸売業者3,000社を対象として送付し,3月20日が回答期限でございますので,結果についてはこれからということだと思います。
 なぜ,こういう調査をするに至ったのかということですが,これも2月26日の会見の時と繰り返しになりますけれども,これまでも優越的地位の濫用等の問題がどういうところで生じてきている可能性があるか,あるいはきているのかということで,いろいろな実態調査,典型的には,大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査を何年かおきにやってきております。その実態調査におきましては,一部のPB商品の取引について,返品,受領拒否といった優越的地位の濫用,又は下請法違反になり得る事例があるということを,我々は指摘したところであります。加えて,最近の下請法違反事件の中には,PB商品の取引に関するものが一定の割合を占めているということは,皆さん御覧のとおりだと思います。
 このような実情,実態があるものですから,我々としてもPB商品に絞って,特にPB商品は,平成20年以降,非常に売上高が伸びているという状況にもありますので,そのPB商品の取引に関して,委託事業者による問題となり得る行為が行われていないかという実態を把握する必要があると考えまして,その中でも特に大勢を占めるのが食品分野というふうに認識しておりますので,食品分野におけるPB商品の取引に関して実態調査をするということにしたわけであります。
 また,併せて消費税が4月から引き上げられるということもございますので,今回の調査票の質問項目の中には,今申し上げました優越的地位の濫用,あるいは下請法の違反行為等に関する質問だけでなく,加えまして消費税の価格への転嫁に関する設問も設けているところであります。
 いずれにしましても,3月20日が一応の回答期限でございますので,それ以降,可能な限り速やかに調査結果を,前の会見では目途としては遅くても夏ごろと申し上げたと思いますけれども,それまでに調査結果を取りまとめるつもりであります。取りまとめてどうするのかということにつきましては,まず,小売業者などの委託業者向けの講習会を全国の主要都市で実施して,私どもの調査結果を説明するということで,違反行為の未然防止に努めることはもちろんですが,本調査の結果,独占禁止法,下請法,消費税転嫁対策特別措置法に違反する行為が疑われる場合には,必要に応じて厳正かつ迅速に対処するつもりであります。というのが,この前の会見で申し上げたことだと思いますので,もう1回繰り返しお話しさせていただきました。

以上

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