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平成26年7月30日付 事務総長定例会見記録

平成26年7月30日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成26年7月30日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

韓国公正取引委員会との協力に関する覚書の締結について

 本日は,先週25日に行われました第21回の日韓競争当局意見交換と,その意見交換終了後に締結されました日韓MOUにつきまして,お話をさせていただきたいと思います。
 まず,第21回日韓競争当局意見交換についてであります。公正取引委員会では,従来から各国の競争当局との間で,協力関係の構築,相互理解の促進などのために定期的に意見交換を開催してきております。先週25日に東京におきまして韓国の公正取引委員会との意見交換を開催いたしました。日本側からは杉本委員長らが出席しました。韓国側からはノ・デレ委員長などが出席されました。韓国との意見交換は,第1回目の会合が平成2年,1990年5月に大阪で開催されて以降,今回で21回目の会合となります。
 今回の意見交換におきましては,日本及び韓国における競争法,競争政策をめぐる最近の動向について取り上げられまして,日本側からは最近の法執行の状況,独占禁止法改正について説明を行い,韓国側からは最近の韓国の競争法の改正とその後の議論,規制の適正化への取組について説明があったと聞いております。そのほか,日本及び韓国における最近の入札談合事件について双方から説明がなされたほか,今後の国際協力の在り方につきましても率直な意見交換が行われたところであります。
 公正取引委員会といたしましては,アジア地域において競争政策をリードする2つの競争当局の協力関係は非常に意義のあるものと考えております。両国競争当局の協力関係のより一層の強化のために,今回のような意見交換を引き続き開催していくことが重要であると考えております。
 次に,日韓MOUの締結でございます。今申し上げました日韓意見交換の会合終了後,公正取引委員会の庁舎内におきまして,韓国の公正取引委員会との間で競争当局間の協力に関する覚書を締結したところであります。公正取引委員会は昨年8月にフィリピン,ベトナムの競争当局との間で,また本年4月にはブラジルの競争当局との間でそれぞれ同様の覚書を締結しており,今回はそれに次ぐものであります。
 この覚書は両競争当局間の協力関係の進展を通じまして,それぞれの国の競争法の効果的な執行に貢献することを目的としております。具体的な内容といたしましては,それぞれの執行活動の通報,情報交換,執行活動の調整等を規定しているところであります。
  両競争当局間においては,今回開催された意見交換などは先ほども申し上げましたように既に行われてきているわけでございますけれども,今回の覚書の締結はこのような両競争当局間の協力関係を文書で確認するものでありまして,今後の更なる協力関係の進展の基盤となるとともに,そのモメンタム,はずみを与えるものと考えております。また,アジア地域において競争政策をリードする2つの競争当局の協力関係を対外的に明確に示すことの意義につきましても大きいものがあると考えております。
 公正取引委員会としては本覚書を踏まえ,両競争当局間の協力・連携を一層深めていくこととしております。企業活動のグローバル化が進展する中で,国際的な事案に迅速かつ適切に対処していくということが今日ますます重要になってきていると思います。今後とも公正取引委員会としては独占禁止協力協定,経済連携協定等と併せて,必要に応じ,こうした海外の競争当局との間での覚書というものを活用した協力の枠組みを構築し,協力関係の進展に力を入れていきたいと思っております。
 私からは本日は以上です。

以上

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