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平成27年1月28日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について(平成27年1月28日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成27年1月28日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

 本日,私からは,昨年の10月末と11月中旬に札幌市を始めとする全国8都市で開催いたしました有識者との懇談会について,お手元の資料に基づいてお話をさせていただきたいと思います。
 この有識者との懇談会は,公正取引委員会の委員などが各地区に赴きまして,有識者との懇談を通じ,公正取引委員会の活動を紹介するとともに,各地域の実情や競争政策・公正取引委員会に対する御意見,御要望を伺うことで,今後の独占禁止法を始めとする法律の運用その他公正取引委員会の活動に反映させていくことを目的としたものでございます。
 今回は,別紙1に記載した8つの都市で開催いたしました。宮崎市は小田切委員,秋田市と徳島市は幕田委員,札幌市と鳥取市は山崎委員,千葉市と岐阜市は山本委員,そして,大津市は私が担当させていただいたところであります。
 懇談会には,各地区の商工会議所などの経済団体,消費者団体,学識経験者,報道関係者などの有識者の方々に御出席いただきまして,初めにこちらから公正取引委員会の最近の活動状況を説明申し上げた後,御出席いただいた方々から御意見,御要望をいただきました。
 いただきました御意見,御要望につきましては,お手元の資料を参照していただきたいと思いますが,そのうちの幾つかをここで御紹介したいと思います。
 まず,独占禁止法や下請法の運用に関しましては,優越的地位の濫用については,業種ごとにコンプライアンスにかなり力を入れているが,公正取引委員会の説明を聞いていると,現在でも違反行為がかなり存在しているとの認識に至ったという御意見や,地方には下請事業者が多いが,親事業者との関係もあって物が言いにくいということもあるので,書面調査を更に拡大していただきたいという積極的な調査を求める御意見なども頂戴しております。
 また,消費税転嫁対策特別措置法につきましては,平成26年4月の消費税率の引上げでは,公正取引委員会が消費税転嫁対策について広報し,消費税の転嫁拒否等の行為の状況をきちんと監視してくれたおかげなどにより,取引先とは品質で商談ができ,本体価格で取引が成立して,それに8パーセントの消費税率を転嫁するということが確実にできているといった御意見をいただいた一方で,消費税の転嫁は小規模事業者,特に個人事業者にとって非常に厳しい状況であり,今後予定されている消費税の引上げ時にはしっかりと転嫁をできる支援をお願いしたいといった御意見もいただいたところであります。
 また,競争政策の唱道活動につきましては,競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会でしっかりと議論をしていただきたいという御意見や,保育の分野の実態調査につきまして,こちらからも紹介いたしまして,これらの分野を含め,社会保障の分野等,今後とも積極的に公正取引委員会としても取り組んでいただきたいとの御意見をいただいたところであります。
 また,広報活動につきましては,中学生向けパンフレットである「わたしたちの暮らしと市場経済」や,子供向けの「おしえて!どっきん!!」など,大変良いコンテンツがあるので,これらをより活用するための工夫をしてほしいでありますとか,フェイスブック等で,公正取引委員会の活動についてのミニレクチャーを定期的に流してはどうかなどの御意見をいただいたところであります。
 そのほかにも景品表示法の運用に関する御意見など,様々な御意見,御要望をいただきました。公正取引委員会は,このような有識者の方々からいただいた貴重な御意見,御要望を十分に踏まえまして,今後とも独占禁止法,下請法,消費税転嫁対策特別措置法を厳正,適正に運用してまいるとともに,競争政策の唱道活動,広報活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

質疑応答

(問) いただいた資料の1ページ目の,例えば千葉市の人が挙げてらっしゃる声なんですけど,日本企業が海外企業との競争を前提とした合併等をどのように考えるかっていう。これなんかは,例えば産業競争力強化法なんかだと,この千葉市の方がおっしゃっているような観点からの日本の企業の競争力っていうことに重点を置いた政策もあるわけですけど,これについての公取としての見解を教えてください。
(事務総長) ありがとうございます。この点については,こういう御意見に対しては,私どもの見解もいろんなところで申し上げてきていると思いますが,公正取引委員会といたしましても,今のグローバルな世の中,経済のグローバル化の中で,日本企業が産業,他の企業との競争を勝ち抜くために企業結合を1つの戦略として採用するということは当然のことと考えております。
 ただ,一方で,私ども独占禁止法の企業結合の考え方からしますと,その国内の企業の合併が日本の消費者に悪影響を与えるような合併であってはならないということがポイントでございます。別に日本企業が積極的に競争力を高めるために企業結合をするということは,当然,企業戦略として,繰り返しですが,あり得ると思っていますが,その企業結合が,独占禁止法が禁止している競争を実質的に制限することとなる場合には,日本経済,消費者に悪影響を与えるという観点から,これを規制するというのが独占禁止法の立場と思いますし,これは各国,ヨーロッパ,アメリカも含めて,競争当局は同じ立場をとっておりますので,この点につきましては私どももそのスタンスで今後とも取り組んでいきたいと考えております。

(問) 本日,一部報道で,東北地方を舞台として道路舗装工事で談合が行われていたということで,公正取引委員会の強制調査が入ったという報道があるんですが,それについて総長のお考えをお願いします。
(事務総長) 私も一部かもしれませんが,報道を承知しております。また,公正取引委員会が本日,東北地域において発注されております道路の舗装工事について,入札談合の疑いで犯則調査を開始したことは事実でございます。ただ,犯則調査を開始した事件でございますので,これ以上の具体的なことについては,この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

(問) すいません。今のお話に関連してなんですけれども,対象の中に東日本大震災の関連の復旧工事とかが含まれているというお話もありまして,このことに関する悪質性だとかですね,その辺の見方についてお伺いできないでしょうか。
(事務総長) 御質問ではありますが,調査の中身に関わることに及ぶ回答ということになりますので,すみませんが,回答は差し控えさせていただきたいと思います。

以上

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