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公正取引委員会
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途上国に対する技術支援

技術支援について

 近年,東アジア等の発展途上国において,競争法・政策の重要性が認識されてきていることに伴い,既存の競争法制を強化する動きや,新たに競争法制を導入しようとする動きが活発化しており,これらの国に対する技術支援の必要性が高まっています。
 公正取引委員会は,東アジア諸国の競争当局等に対し,研修の実施等による技術支援を行っています。また,特に東アジアとの経済連携の強化を推進していく必要性が高まりつつある中で,東アジア地域の競争当局等が反競争的行為に適切に対処することができるよう,引き続き,同競争当局等の能力向上等に向けた技術支援を行っていくこととしています。 
 公正取引委員会の技術支援の取組状況は次のとおりです。

途上国集団研修

 公正取引委員会は,JICA(国際協力機構)の協力の下,競争法を導入しようとする国や既存の競争法の運用強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を我が国に招へいし,競争法・政策研修を平成6年度から平成27年度までに計21回実施しました。平成27年度においては,発展途上国12か国から14名の参加を得て,平成27年8月20日から9月18日の日程で実施しました。

ベトナムに対する技術支援

 ベトナムに対して,公正取引委員会は,競争法の執行能力の強化を目的として,JICAの協力の下,平成20年9月から平成27年9月にかけて当委員会事務総局の職員1名をJICA長期専門家としてベトナム競争当局に累次派遣し,現地における技術支援を実施しました。また,当委員会は,平成27年5月13日から同月22日にかけてベトナム競争当局の職員8名を我が国に招へいし,競争法・政策に関する研修を実施しました。

フィリピンに対する技術支援

 フィリピンに対して,公正取引委員会は,JICAの協力の下,平成28年2月4日にフィリピン規制当局の職員等15名を我が国に招へいし,競争法・政策に関する研修を実施しました。また,平成28年2月23日から同月25日にかけてフィリピン・セブにおいて開催されたフィリピン裁判官向け現地セミナーに当委員会事務総局の職員及び学識経験者を派遣しました。

インドネシアに対する技術支援

 インドネシアに対して,公正取引委員会は,JICAの協力の下,平成27年11月5日及び6日にインドネシア国会議員等11名を,平成28年3月14日及び15日にインドネシア競争当局の委員長,委員等11名を,それぞれを我が国に招へいし,競争法・政策に関する研修を実施しました。

モンゴルに対する技術支援

 モンゴルに対して,公正取引委員会は,JICAの協力の下,平成28年1月12日から15日にかけてモンゴル競争当局の職員等13名を我が国に招へいし,競争法・政策に関する研修を実施しました。また,平成28年1月27日及び28日にモンゴル・ウランバートルにおいて開催されたモンゴル競争当局向け現地セミナーに当委員会事務総局の職員を派遣しました。

発展途上国に対するその他の技術支援

 公正取引委員会は,国際連合貿易開発会議(UNCTAD)との共催により,平成27年7月1日から同月3日にスイス・ジュネーブにおいてアフリカ競争当局向けワークショップを開催したほか,当委員会は,ケニア競争当局との共催により,平成28年2月16日及び17日にケニア・ナイロビにおいて現地セミナーを開催しました。
 このほか,公正取引委員会は,発展途上国に対する技術支援として,OECD,世界銀行等の国際機関や外国政府等が東アジアやアフリカ地域において実施する競争法・政策に関するセミナーに当委員会事務総局の職員や学識経験者を積極的に派遣しています。

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