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公正取引委員会
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相談・届出・申告の窓口

 公正取引委員会では、独占禁止法及び下請法に関する相談・届出・申告を受け付けております。

 また,電話,来庁等による一般的な相談のほか,公正取引委員会が所管する法律(独占禁止法及び下請法)について,事業者や事業者団体が行おうとする具体的な行為が,前記法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ,書面により回答する「事業者等の活動に係る事前相談制度」を設けています。

 このほか,消費者庁が所管する景品表示法に関する相談や同法違反に関する情報提供を各地方事務所・支所で受け付けております。

 各地方事務所をクリックすると事務所の所在図にジャンプします。

地方事務所所在地 北海道事務所 公正取引委員会 九州事務所 近畿中国四国事務所中国支所 近畿中国四国事務所 中部事務所近畿中国四国事務所中国支所 近畿中国四国事務所四国支所 東北事務所 内閣府沖縄総合事務局 総務部公正取引室 北海道事務所 東北事務所 公正取引委員会 中部事務所 近畿中国四国事務所 近畿中国四国事務所四国支所 九州事務所 内閣府沖縄総合事務局 総務部公正取引室

北海道事務所所在地

東北事務所所在地

中部事務所所在地

近畿中国四国事務所所在地

中国支所所在地

四国支所所在地

九州事務所所在地

 受付窓口は各地方事務所・支所にも設けております。お近くの事務所・支所を御利用ください。なお,窓口が混み合う場合がありますので,来局の際には担当官と事前に電話で日時を打ち合わせていただきますようお願いいたします。地方事務所・支所の所在地と電話番号は,地図上の各地方事務所・支所名をクリックすると御覧いただけます。

インターネットによる申告

 (景品表示法違反に関する情報提供は直接窓口にお問い合わせください。)

相談・届出の窓口
相談・届出 本局
03-3581-5471(代表)
地方事務所・支所
独占禁止法等に関する一般的な相談 官房総務課 総務課
法第9条の規定による報告書・届出書,法第11条の規定による認可申請書,株式取得,合併等の届出・相談 企業結合課 経済取引指導官又は総務課
事業者・事業者団体が自ら行おうとする商品・役務の取引,知的財産の利用,自主基準・自主規制,共同事業等に係る個別具体的な事業活動についての相談 相談指導室 経済取引指導官又は総務課
中小企業等協同組合法第7条第3項の規定に基づく届出 取引調査室 経済取引指導官又は総務課
優越的地位の濫用の考え方についての相談 企業取引課 取引課
フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方についての相談 企業取引課 取引課
大規模小売業告示の考え方についての相談 企業取引課 取引課
物流特殊指定の考え方についての相談 企業取引課 取引課
下請法上の考え方についての相談 企業取引課 下請課
業界団体等における節電対策に係る独占禁止法上の考え方についての相談 相談指導室 経済取引指導官又は総務課
消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口 消費税転嫁対策調査室 消費税転嫁対策調査室
消費税転嫁対策特別措置法第3条に関する事前相談 消費税転嫁対策調査室 消費税転嫁対策調査室
消費税転嫁・表示カルテルの届出 取引企画課 経済取引指導官又は総務課
課徴金減免申請の窓口
課徴金減免制度 本局
03-3581-2100(直通)
[受付時間:9時30分~18時15分]
地方事務所・支所
課徴金減免申請に係る事前相談 課徴金減免管理官 地方事務所・支所に窓口はありません。
申告等の窓口
申告 本局
03-3581-5471(代表)
地方事務所・支所
独占禁止法違反被疑事実についての申告 情報管理室 第一審査課又は審査課
下請法違反被疑事実についての申告 下請取引調査室 下請課
申告の処理に係る申出 官房総務課 総務課
農業・電力に係る情報提供の窓口
情報提供 本局 地方事務所・支所
農業に係る情報提供

農業情報提供専用窓口
<電話>
【本局における受付時間:9時30分~18時15分】
03-3581-3387(直通)
<電子メール>
nogyo-joho-○-jftc.go.jp

第一審査課又は審査課
電力に係る情報提供

電力情報提供専用窓口
<電子メール>
denryoku-joho-○-jftc.go.jp

地方事務所・支所に専用窓口はありません。

※ 上記窓口では,「農業」及び「電力」の事業分野における取引について,独占禁止法上問題となる可能性のある行為に係る情報提供を受け付けています。
※ 迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。

中小事業者専用相談窓口
相談 管轄(都道府県) 担当省庁・地方事務所・支所

 中小事業者専用相談窓口
※ 下請事業者を始め大規模小売業者と取引している納入業者,荷主と取引している物流事業者の中小事業者からの相談を受け付ける専用窓口です。優越的地位の濫用及び下請法に関する相談以外については,本局又は各地方事務所・支所等の担当の相談窓口でお受けします。
中小事業者のための移動相談会
※ 下請事業者からの求めに応じて,公正取引委員会の職員が出向いて,優越的地位の濫用規制及び下請法の相談を受け付ける相談会を実施しております。移動相談会についての御質問や御申込をお受けします。

全国

経済取引局取引部企業取引課
TEL:03-3581-3375
FAX:03-3581-1800

北海道

北海道事務所 下請課
TEL:011-231-6300(代表)
FAX:011-261-1719

青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県

東北事務所 下請課
TEL:022-225-8420
FAX:022-261-3548

富山県,石川県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県

中部事務所 下請課
TEL:052-961-9424
FAX:052-971-5003

福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県

近畿中国四国事務所 下請課
TEL:06-6941-2176
FAX:06-6943-7214

鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県

近畿中国四国事務所中国支所 下請課
TEL:082-228-1501(代表)
FAX:082-223-3123

徳島県,香川県,愛媛県,高知県

近畿中国四国事務所四国支所 下請課
TEL:087-834-1441(代表)
FAX:087-862-1994

福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県

九州事務所 下請課
TEL:092-431-6032
FAX:092-474-5465

沖縄県

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
TEL:098-866-0049
FAX:098-860-1110

景品表示法に関する相談の窓口
相談 管轄(都道府県) 担当省庁・地方事務所・支所

 景品表示法に関する相談の窓口
※ 景品表示法は,平成21年9月に消費者庁へ移管されましたが,公正取引委員会地方事務所等においても,景品表示法に関する相談を受け付けております。

全国

消費者庁表示対策課指導係(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)
03-3507-8800(代表)

北海道

北海道事務所 取引課
011-231-6300

青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県

東北事務所 取引課
022-225-7096

富山県,石川県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県

中部事務所 取引課
052-961-9423

福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県

近畿中国四国事務所 取引課
06-6941-2175

鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県 近畿中国四国事務所中国支所 取引課082-228-1501
徳島県,香川県,愛媛県,高知県 近畿中国四国事務所四国支所 取引課087-834-1441
福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県

九州事務所 取引課
092-431-6031

沖縄県

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
098-866-0049

景品表示法違反に関する情報提供の窓口
相談 管轄(都道府県) 担当省庁・地方事務所・支所
 景品表示法違反に関する情報提供の窓口※ 景品表示法は,平成21年9月に消費者庁へ移管されましたが,公正取引委員会地方事務所等においても,景品表示法違反被疑事実についての情報提供を受け付けております。 全国

消費者庁表示対策課指導係(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)
03-3507-8800(代表)

北海道

北海道事務所 取引課
011-231-6300

青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県

東北事務所 取引課
022-225-7096

富山県,石川県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県

中部事務所 取引課
052-961-9423

福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県

近畿中国四国事務所 取引課
06-6941-2175

鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県 近畿中国四国事務所中国支所 取引課082-228-1501
徳島県,香川県,愛媛県,高知県 近畿中国四国事務所四国支所 取引課087-834-1441
福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県

九州事務所 取引課
092-431-6031

沖縄県

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
098-866-0049

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〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
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