（平成19年度：事例3）旭化成ケミカルズ（株）及び日本化薬（株）の産業用火薬事業の統合

第1　本件の概要

1　本件の概要

　本件は，旭化成ケミカルズ株式会社（以下「旭化成ケミカルズ」という。）と日本化薬株式会社（以下「日本化薬」という。）が共同出資会社を設立して，産業用火薬事業を統合することを計画したものである（注）。
　関係法条は，独占禁止法第10条及び第16条である。

　（注）　本件では，事前相談終了後，当事会社の都合により，会社分割の方法によって共同出資会社に統合された。したがって，関係法条は独占禁止法第10条及び第15条の2となるが，この統合方法の変更は，競争上の判断に実質的な影響を及ぼすものではない。

2　統合スキーム

　旭化成ケミカルズは，自社で生産した産業用火薬を100%子会社である旭化成ジオテック株式会社を通じて販売している。
　日本化薬は，自社で生産した産業用火薬及び100%子会社である北洋化薬株式会社で生産した産業用火薬を100%子会社である株式会社カヤテックを通じて販売している。
　本件では，共同出資会社を設立して，これらの両社グループ会社を含め，産業用火薬事業を統合しようとするものである。

第2　一定の取引分野

1　産業用火薬の概要

　産業用火薬は，爆薬と雷管の2種類で構成されている。
　なお，産業用火薬に関しては，火薬による災害防止等を目的とした火薬類取締法により，火薬類の製造，販売，貯蔵，運搬，消費等が規制されている。

(1)　爆薬

　爆薬は，熱や衝撃などにより急激な爆ごう（注）反応を起こし，この急激な爆ごう反応で対象物を破壊するためのもので，硝安油剤爆薬（Ammonium Nitrate Fuel Oil explosive。以下「ANFO爆薬」という。）と，一般爆薬といわれる含水爆薬及びダイナマイトがある。
　ANFO爆薬は，安価（一般爆薬の3分の1程度）で安全性に優れているが，耐水性に欠け，発破後有毒ガスが発生し（後ガスと呼ばれる。トンネル等では換気が必要となる。），硬い岩盤の破 壊が困難といったように破壊力が一般爆薬に比べ弱いといった性質がある。このため，ANFO爆薬が使用できない場合に一般爆薬が使用されている。
　含水爆薬とダイナマイトについては，破壊力等の性能及び価格は拮抗しており，安全性の配慮から含水爆薬への切替えが進んでいる。
　爆薬の製造工程は，原料を計量・混ぜ合わせ，出荷用に梱包（重袋又は小分け後箱詰め）されるが，製造設備は爆薬の種類ごとに異なっており，部分的には他の爆薬に流用可能な設備はあるが，流用するためには火薬類取締法の許可を取得する必要があることから，事実上流用は困難である。

　（注）　爆ごうとは，爆発的な燃焼の際に，火炎が音速を超える速さで伝播していく現象をいう。

(2)　雷管

　雷管は，火薬・爆薬などを確実に爆発させるための火薬（起爆薬)を筒に込め，電気信号等によりこれを爆発させるもので，「電気雷管」と「非電気雷管」に分けられる。電気雷管は，電気信号により雷管を爆破させるものであり，非電気雷管は，プラスチックチューブの内側に火薬を塗布し一端より発火させて雷管を爆破させるものである。
　電気雷管と非電気雷管では，発破信号の伝達方法が異なるため，発破信号を発信させるための周辺機器等は別の物を使用する必要があり，更に両者の製造設備も異なるが，雷管として爆薬を爆発させる効果そのものは変わらない。
　電気雷管は電気信号で爆発させるため，雷その他漏電等の発生する場所にはこれを原因とした爆発の危険性があることから，使用に制約がある。他方，非電気 雷管についてはこのような危険性はなく，セッティングが容易であるが，電気雷管に比べて価格は約2倍近く高い。
　海外（特に欧州）では非電気雷管が多数使用されているが，日本国内においては，非電気雷管の使用が比較的新しく，その使用量は少ない。
　なお，電気雷管は国内で製造されているが，非電気雷管は現在，国内では製造されておらず，すべて輸入品である。　

2　一定の取引分野の画定

(1)　商品の範囲

ア　爆薬
　爆薬については，ANFO爆薬，一般爆薬である含水爆薬及びダイナマイトの3種類がある。ANFO爆薬は，一般爆薬と比べ，安価で破砕力が弱く，後ガスが発生するなど一般爆薬との間の代替性の程度は低いと考えられる。他方，一般爆薬である含水爆薬とダイナマイトについては，含水爆薬がダイナマイトの安全性を高めた製品であり，破砕力，起爆性，耐水性等の機能・効用はほぼ同種であることから，代替性の程度も高いものと考えられる。また，ANFO爆薬は両当事会社が製造販売しているが，一般爆薬は販売についてのみ競争関係にある。
　したがって，爆薬については，ANFO爆薬の製造販売，（含水爆薬とダイナマイトを併せた）一般爆薬の販売それぞれについて商品範囲を画定した。

イ　雷管
　雷管については，電気雷管と非電気雷管の2種類があり，起爆方法が電気式である電気雷管は，雷その他漏電等により誘爆される可能性があるため，爆発の危険性がある天候状況などの下では使用できないが，非電気雷管についてはこのような使用についての制限事項はない。また，電気雷管と非電気雷管の価格差は，およそ2倍であり，非電気雷管の方が高いことから，両者の間で代替性の程度は低いものと考えられる。また，両当事会社は電気雷管と非電気雷管については，販売のみ競争関係にある。
　したがって，雷管については，電気雷管の販売，非電気雷管の販売それぞれについて商品範囲を画定した。

(2)　地理的範囲

　産業用火薬は，いずれも全国で取引されており,これを限定する要因はないことから，地理的範囲を全国として画定した。

第3　本件企業結合が競争に与える影響の検討

1　ANFO爆薬

(1)　市場規模

　ANFO爆薬に係る平成16年度の市場規模は約57億円である。

(2)　市場シェア・HHI

　ANFO爆薬の市場における各社の市場シェアは下表のとおりである。
　本件企業結合により，当事会社の合算市場シェア・順位は約40%・第2位となる。
　また，本件企業結合後のHHIは約3,100，HHIの増分は約700である。

(3)　供給余力

　産業用火薬の製造は，火薬類取締法により，製造拠点・品目別に一日に製造できる上限の数量（製造許可数量）が決められているが，原材料の調達等について特段の制約もなく，いつでも製造許可数量まで増産可能であるところ，この製造許可数量を基に各社の生産量から判断すると，当事会社及び競争業者には十分な供給余力があると認められる。

(4)　ユーザーの価格交渉力

　ANFO爆薬は安価であることから，爆薬を大量に消費する石灰石及び砕石の採掘において大部分が消費されているところ，石灰石採掘業者等は，常時爆薬を消費することから，取引開始時点で取引価格を決めた後は状況の変化に応じて価格の交渉が行われる。石灰石採掘業者の中には，定期的に入札を行い，入札価格に応じて取引先や取引量を変更している業者もいる。また，大手建設業者向け価格についても下落している傾向がみられるが，すべてのユーザーに価格交渉力があるとまでは評価できない。

(5)　新規参入

　ANFO爆薬については，製造が容易なことから，ある大口のエンドユーザーにおいては自社製造を行っており，また，他のユーザーについても近年自社製造を開始している。これら自社製造は自家消費向けであるが，価格的にメリットがあればこれらの業者も外販することは可能であると考えられることから，ユーザーによる自製を含む新規参入が容易であるものと考えられる。

(6)　輸入品

　ANFO爆薬においては，火薬商が韓国メーカーのANFO爆薬を輸入販売しているが，輸入量はわずかであり，今後全国的な販売を行う状況にもないことから，輸入圧力はほとんど存在しない。

2　一般爆薬

(1)　市場規模

　一般爆薬に係る平成16年度の市場規模は約64億円である。

(2)　市場シェア・HHI

　一般爆薬の市場における各社の市場シェアは下表のとおりである。
　本件企業結合により，当事会社の合算市場シェア・順位は約60%・第1位となる。
　また，本件企業結合後のHHIは約4,500，HHIの増分は約1,600である。

(3)　供給余力

　ANFO爆薬と同様に供給余力の試算をすると，競争業者の供給余力は当事会社の販売量に比して大きいものではないことから，十分な供給余力を有しているとまでは評価できない。

(4)　ユーザーの価格交渉力

　一般爆薬は，土木・砕石用途における消費が多く，土木においてはゼネコン等が落札案件ごとに火薬メーカーに入札を行うことによって調達している。ゼネコンの調達については価格の下落傾向がみられるが，すべてのユーザーに価格交渉力があるとまでは評価できない。

(5)　新規参入

　一般爆薬は，ANFO爆薬のように製造が容易なものではないことから，新規参入は容易に行える状況にない。

(6)　輸入品

　D社及びG社が海外製品を輸入販売しているものの，小口の取引先への販売を行っている状況はみられないことから，輸入圧力はほとんど存在しない。

3　電気雷管

(1)　市場規模

　電気雷管に係る平成16年度の市場規模は約22億円である。

(2)　市場シェア・HHI

　電気雷管の市場における各社の市場シェアは下表のとおりである。
　本件企業結合により，当事会社の合算市場シェア・順位は約70%・第1位となる。
　また，本件企業結合後のHHIは約5,700，HHIの増分は約2,400である。

(3)　供給余力

　ANFO爆薬と同様に供給余力の試算をすると，競争業者の供給余力は当事会社の販売実績に比して小さいとはいえず，一定程度の供給余力を有していると考えられる。

(4)　ユーザーの価格交渉力

　電気雷管は，土木・砕石用途における消費が多く，ゼネコンの調達については価格の下落傾向がみられるが，すべてのユーザーに価格交渉力があるとまでは評価できない。

(5)　新規参入

　電気雷管は，製造が容易ではないことから，新規参入は容易に行える状況にない。

(6)　輸入品

　電気雷管は，韓国メーカーの製品が輸入販売されているが，その量はわずかであることから輸入圧力はほとんど存在しない。

4　非電気雷管

(1)　市場規模

　非電気雷管に係る平成16年度の市場規模は約3億円である。

(2)　市場シェア・HHI

　非電気雷管の市場における各社の市場シェアは下表のとおりである。
　本件企業結合により，当事会社の合算市場シェア・順位は約40%・第2位となる。
　また，本件企業結合後のHHIは約5,200，HHIの増分は約570である。

(3)　新規参入

　非電気雷管を日本国内で製造しているメーカーは存在しない。また，市場規模が小さいことから，製造設備を新たに整備して参入することは期待できない。

(4)　輸入品

　非電気雷管は，国内では製造されておらず，すべて輸入品であり，世界には非電気雷管メーカーが複数存在し，国内メーカー等が必要に応じて輸入取引できる環境にあるものと考えられる。

第4　独占禁止法上の評価

1　ANFO爆薬

(1)　単独行動による競争の実質的制限について

　統合後のHHIは約3,100，当事会社のシェア・順位は約40%・第2位であるところ，有力な競争事業者が存在しており，かつ，供給余力を有していること，ユーザーによる自製を含む新規参入が容易であることから，当事会社の単独行動により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

(2)　協調的行動による競争の実質的制限について

　統合後のHHIは約3,100であるところ，国内の競争事業者だけでも6社存在し，各社とも供給余力を有しているとともに，ユーザーによる自製を含む新規参入が容易であることから，当事会社と競争事業者の協調的行動により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

2　一般爆薬

(1)　単独行動による競争の実質的制限について

　統合後のHHIは約4,500，当事会社のシェア・順位は約60%・第1位と非常に高くなり，HHIの増分も約1,600と高いところ，競争事業者の供給余力，新規参入圧力及び輸入圧力が認められず，ユーザーの価格交渉力も評価できないことから，当事会社の単独行動により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあると考えられる。

(2)　協調的行動による競争の実質的制限について

　統合後のHHIは約4,500，当事会社とA社の2社で9割強ものシェアを占める状況となるところ，各社の供給余力，新規参入圧力及び輸入圧力が認められず，ユーザーの価格交渉力も評価できないことから，当事会社と競争事業者の協調的行動により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあると考えられる。

3　電気雷管

(1)　単独行動による競争の実質的制限について

　統合後のHHIは約5,700，当事会社のシェア・順位は約70%・第1位と非常に高くなり，HHIの増分も約2,400と大きいところ，新規参 入圧力及び輸入圧力が認められず，ユーザーの価格交渉力も評価できないことから，当事会社の単独行動により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあると考えられる。

(2)　協調的行動による競争の実質的制限について

　統合後のHHIは約5,700，当事会社とA社の2社で約99%のシェアを占める状況となるところ，新規参入圧力及び輸入圧力が認められず，ユーザーの価格交渉力も評価できないことから，当事会社と競争事業者の協調的行動により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあると考えられる。

4　非電気雷管

　旭化成ケミカルズと日本化薬はそれぞれ外国メーカーから非電気雷管を輸入販売しているところ，当該外国メーカー以外に非電気雷管を製造している外 国メーカーは多数存在し，国内メーカー等が新規に輸入取引できる環境にあり，実際，A社は過去に輸入販売を行った実績を有する。このことから，本件統合により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

第5　当事会社が申し出た問題解消措置

　本件統合について，一般爆薬及び電気雷管における競争上の懸念を指摘したところ，当事会社は，以下の措置を採ることを申し出た。

　「競争事業者等に対し，当該商品の生産費用に相当する価格での引取権を設定する。
　A社を除く産業用火薬メーカー又は商社に対し，一般爆薬は最低でも約1,000トン/年（市場シェア約10%相当分），電気雷管は最低でも約250万個/年（市場シェア約20%相当分）の引取権を付与する。 また，更に引取権設定の要請があれば，一般爆薬については最大約2,500トン/年（約25%相当分）まで(上記の1,000トン/年を含む。)，電気雷管については最大約380万個/年（約30%相当分）まで（上記の250万個/年を含む。）の引取権を付与する。」

第6　問題解消措置を踏まえた独占禁止法上の評価

　問題解消措置は構造的措置が原則であるが，本件検討対象は，一般爆薬及び電気雷管の販売分野であるところ，競争事業者等に対して引取権を付与することで販売分野における新たな競争者の創出や現在の競争業者の地位の強化を図ることが可能であり，統合による問題の解消につながるものと考えられる。
　当事会社が申し出た措置が実施されれば，当事会社のシェアは一般爆薬について10～25%，電気雷管について20～30%それぞれ下落し，統合後のHHI やHHIの増分もそれぞれ小さくなる。また，A社以外の競争業者のシェアは数%にとどまっているため，これらのうちのいずれかに当事会社からの引取権を付 与することとなれば，販売分野における当該競争事業者の地位を高めることとなる。また，引取権がメーカーではなく商社等に付与された場合であっても，新たな競争者を創出することとなる。以上から，この措置が確実に実施される場合には，本件統合により競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

第7　結論

　以上の状況から，当事会社が申し出た措置が確実に実施された場合には，本件統合により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。