1 本件統合の概要
本件は，日立電線(株)（以下「日立電線」という。）と住友電気工業(株)（以下「住友電工」という。）が，電力用電線の需要の減少等に対応するため，高圧用の電力用電線事業の合理化・効率化を推進し，安定した事業基盤の確保を図るために共同出資会社を設立し，両社の電力用電線事業を統合するものである。
2 独占禁止法上の考え方
(1) 一定の取引分野
電力用電線は，送電用電線と配電用電線に分類される。このうち，送電用電線は，さらに，鋼心アルミより線（以下「ACSR」という。），光ファイバー複合架空地線（以下「OPGW」という。）等の架空送電線と高圧・超高圧電力用電線に分類される。
本件においては，電線の製造方法，性能，用途等から，アACSR，イOPGW，ウ66kV以上の高圧・超高圧電力用電線及びエ中・低圧の配電用電線のそれぞれの製造・販売について，一定の取引分野が成立すると判断した。
(2) 競争への影響
ア 市場シェア
本件統合により，送電用電線の各市場（ACSR，OPGW，66kV以上の高圧・超高圧電力用電線をいう。以下同じ。）における両社の出荷数量シェアが，いずれも40%前後となり，その順位が第1位となることに加えて，上位3社の累積シェアが7割から8割程度となる。
配電用電線については，当事会社の合算シェアが約35%で，その順位が第1位となるが，シェアが10%を超える有力な事業者が複数存在するほか，国内には電線メーカーが多数存在する。
イ 輸入及びユーザー等の状況
電力用電線の主要なユーザーは電力会社であるところ，輸入については，低圧の配電用電線等について一部行われているものの，超高圧の電力用電線については電線自体の購入と敷設工事が一括して発注されていること等から，電力用電線全体では1%程度と低い割合にとどまっている。
(3) 問題点の指摘及び当事会社の対応
ア 当委員会は，上記の状況を踏まえた場合，（1）で画定した取引分野のうち，送電用電線の各市場について，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがある旨，当事会社に対し問題点を指摘した。
これに対し，当事会社からは，電力用電線の研究開発及び生産については統合の対象とするが，電力会社等に対する販売事業については，引き続き，両社がそれぞれ行うこととする旨の申出があった。
イ 当委員会は，当事会社による当委員会からの問題点の指摘を踏まえた統合内容及び電力会社がコスト抑制の観点から電力用電線の購入に当たり価格志向を強めてきている等の最近の市場環境を踏まえた場合，本件統合により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないものと判断した。
