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(平成13年度:事例12)住友電気工業(株)グループ,日立電線(株)グループ及びタツタ電線(株)による建設業・電線販売業向け合成樹脂絶縁電力電線・ケーブル等の事業の統合

1 本件の概要

 本件は,住友電気工業(株)グループ,日立電線(株)グループ及びタツタ電線(株)が,需要の減少等事業環境の悪化に対処するため,合成樹脂絶縁電力電線・ケーブル等に係る事業を統合し,生産地域,品種等による分業,物流の合理化,製造販売一体としての合理化等を進めることにより,事業基盤の確立及び改善を図ろうとするものである。

2 独占禁止法上の考え方

(1) 一定の取引分野

 本件統合の対象製品は,建設業・電線販売業向けの合成樹脂絶縁電力電線・ケーブル,光ファイバーケーブル,20万V未満電力ケーブル及び通信ケーブルであり,それぞれ機能・用途等が異なっていることから,建設業・電線販売業向けのそれぞれの製品の製造販売分野に一定の取引分野が成立すると判断した。

(2) 競争への影響

 上記2(1)で画定した取引分野のうち,競争への影響が大きいと考えられる建設業・電線販売業向けの合成樹脂絶縁電力電線・ケーブル分野及び光ファイバーケーブル分野について重点的に検討を行った。

 本件統合により,いずれの取引分野についても,当事会社の合算販売シェア・順位は,約35%・第1位となる。

 しかしながら,以下の事実が認められることから,いずれの取引分野における競争も実質的に制限することとはならないと判断した。

(ア) いずれの取引分野においても,販売シェアが10%を超える有力な競争業者・グループが複数存在する。

(イ) いずれの製品についても,海外メーカーも日本のユーザー向けにJIS規格品を製造していることから,輸入品を含めメーカー間で品質差がなく,また,使い慣れの問題もなく,ユーザーは購入先を容易に選択・変更できる。このため,ユーザーからの価格引下げ圧力は強く,価格は低下傾向にある。

(ウ) いずれの製品のユーザーも,輸入品を採用したり,輸入価格を価格交渉の材料としており,また,上記(イ)のとおり輸入品と国産品との間で品質差や使い慣れの問題もないことから,輸入が競争圧力として機能していると評価できる。

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公表事例において輸入について検討を行った例

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