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課徴金制度

課徴金とは?

 課徴金とは,カルテル・入札談合等の違反行為防止という行政目的を達成するため,行政庁が違反事業者等に対して課す金銭的不利益のことをいいます。
 公正取引委員会は,事業者又は事業者団体が課徴金の対象となる独占禁止法違反行為を行っていた場合,当該違反事業者等に対して,課徴金を国庫に納付することを命じます(法第7条の2及び法第20条の2から法第20条の6まで)。これを「課徴金納付命令」と呼んでいます。

課徴金の対象行為は?

課徴金対象

課徴金の算定率は?

課徴金算定率

 ○カルテル・入札談合等の不当な取引制限に対する課徴金算定率については,以下のような加減算要素が規定されています。

  • 早期に違反行為をやめた場合には基準の算定率を20%軽減して計算した額が課徴金額となります(法第7条の2第6項)(※4)
  • 違反行為を繰り返した場合(※5),又は違反行為において主導的な役割を果たした場合にはそれぞれ基準の算定率を50%加算して計算した額が課徴金額となります(法第7条の2第7項,同条第8項)。
  • 違反行為を繰り返し,かつ違反行為において主導的な役割を果たした場合には,基準の算定率を2倍にして計算した額が課徴金額となります(法第7条の2第9項)。

 (※4) 違反行為を繰り返した場合や違反行為において主導的な役割を果たした場合には適用されません。
 (※5) 私的独占に対しても適用されます。
 ○「再度の違反」とは,調査開始日からさかのぼり10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある場合のことです(法第7条の2第7項)。

課徴金と罰金の調整

 法第7条の2第1項,同条第4項の場合において,同一事件について,課徴金と罰金の双方が併せて課(科)されるときは,罰金額の2分の1に相当する金額が課徴金から控除されます。(法第7条の2第19項)

課徴金の裾切基準

 課徴金算定額が100万円未満のときは納付を命じられません。(法第7条の2第1項,同条第4項及び法第20条の2から法第20条の6まで)

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