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はじめに

1 「独占禁止法に関する相談事例集」について

 公正取引委員会は,独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)の適切な活動に役立てるため,各種のガイドラインを公表し,どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに,個別の相談に対応してきている。
 このような相談については,独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として,相談者以外にも参考となると思われる相談の概要を,主要な相談事例として取りまとめて公表してきており,本年も,法運用の考え方を具体的かつ分かりやすく示すものとして,事業者等の活動に関する最近の相談事例(平成19年4月~平成20年3月)を取りまとめ,『独占禁止法に関する相談事例集(平成19年度)』として公表することとした。
 なお,事業者等の活動に関する主要なガイドラインは,次のとおりである。

  •  流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針(流通取引慣行ガイドライン)(平成3年7月)
  •  共同研究開発に関する独占禁止法上の指針(共同研究開発ガイドライン)(平成5年4月)
  •  事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針(事業者団体ガイドライン)(平成7年10月)
  •  リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針(リサイクルガイドライン)(平成13年6月)
  •  知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針(知的財産ガイドライン)(平成19年9月)

2 相談制度の概要

 公正取引委員会は,平成13年10月から「事業者等の活動に係る事前相談制度」(38ページ参照)を実施している。
 また,公正取引委員会は,事業者等からの電話,来庁等による相談を受け付け,相談者が実施しようとする具体的な活動について独占禁止法上の問題点を検討し,回答するとともに,問題点の解消のための指摘を行っている。

3 独占禁止法に関する相談件数

 平成19年4月以降平成20年3月末までに,電話,来庁等によって受け付けた事業者の活動に関する相談件数は1,897件,事業者団体の活動に関する相談件数は433件であり,相談の内容別に整理すると,次表のとおりである。

【相談内容別件数】(企業結合に関する相談を除く。)

平成18年度 平成19年度
事業者の活動に関する相談
 
  • 流通・取引慣行に関する相談
  • 技術取引に関する相談
  • 共同研究開発に関する相談
  • 共同行為に関する相談
  • その他
1,806
( 1,535 )
( 63 )
( 23 )
( 121)
( 64 )
1,897
( 1,593 )
( 87 )
( 14 )
( 93 )
( 110 )
事業者団体の活動に関する相談 573 433
合計 2,379 2,330

 (注) 事前相談制度(38ページ参照)に基づく相談(公正取引委員会ホームページに掲載)件数は,平成18年度1件,平成19年度0件である。

 (掲載先) 公正取引委員会ホームページ
 http://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/soudan/index.html

4 相談事例集の内容及び性格

(1) この相談事例集では,独占禁止法に関する相談から,企業結合に関するもの(別途,毎年公表している。)を除いたもののうち他の事業者等の参考となると考えられるものを掲載している。
(2) 相談の内容は,相談者の秘密保持に配慮し,相談者名等を匿名にした上で,今後の事業活動の参考となるよう分かりやすくするための修正等を行った上で取りまとめたものであり,必ずしも実際の事案と一致するものではない。
(3) 相談に対する回答は,相談者から提示された内容に基づき,その限りにおいて独占禁止法上の考え方を示したものであり,必ずしも他の事業者等の場合にそのまま当てはまるものではない。

5 過去の相談事例

 平成12年1月以降平成19年3月末までに,公正取引委員会に寄せられた主要な相談事例を公正取引委員会ホームページに掲載している。

 (掲載先) 公正取引委員会ホームページ
 http://www.jftc.go.jp/dk/jirei/index.html

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