10　事業者団体によるCD等の値引き販売

1　相談者

　X組合（CD及びDVDの小売業者を会員とする団体）

2　相談の要旨

（1）　X組合は，CD及びDVDの小売業者を会員とする団体であり，大手事業者と小規模事業者によって構成されている。

（2）　CD及びDVDの販売額は，レンタル事業やインターネットを通じた音楽配信等の影響を受けて落ち込んでおり，小売業者は，売れ残った不良在庫を抱えている。

（3）　X組合は，A地区において，会員から不良在庫となっているCD及びDVDを集め，3～4日間，CDの価格については発売時に設定されていた定価（以下「定価」という。）の3～5割引，DVDの価格についてはメーカー希望小売価格の3～5割引とするバーゲンセールを実施することを検討している。
　相談者によると，今回のバーゲンセールでは，会員の仕入価格を下回る価格で販売する商品もあるとのことである。

（4）　今回のバーゲンセールに参加するか否かは会員の任意であり，また，大手の会員は独自にセールを行うこともあるため，参加を呼びかけても応じない大手の会員も多いと想定される。

　このようなX組合の取組は，独占禁止法上問題ないか。

3　独占禁止法上の考え方

（1）ア　事業者団体が行う共同事業の内容が，例えば，商品又は役務の共同販売，共同購買や共同生産では，共同事業の中でその対象となる商品又は役務の価格，数量や取引先等の重要な競争手段について決定されることとなるため，他の種類の共同事業に比べて独占禁止法上問題となる可能性が高い（事業者団体ガイドライン11（2）ア　共同事業の内容）。

イ　共同事業への参加事業者の市場シェアの合計が高い等参加事業者が全体としてみて市場において有力であれば，独占禁止法上問題となる可能性は高くなり，逆に，参加事業者の市場シェアの合計が低い等参加事業者が全体としてみて市場において有力でなければ，独占禁止法上問題となる可能性は低くなる（事業者団体ガイドライン11（2）イ　共同事業参加事業者の市場シェアの合計等）。

ウ　事業者団体が，共同事業について，構成事業者にその参加若しくは利用を強制し，又はその参加若しくは利用について事業者間で差別的な取扱いをすることは，独占禁止法上問題となるおそれがある（事業者団体ガイドライン11（2）ウ　共同事業の態様）。

（2）　また，(1)正当な理由がないのに，商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合（独占禁止法第2条第9項第3号），(2)独占禁止法第2条第9項第3号に該当する場合のほか，不当に商品又は役務を低い対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合（不公正な取引方法第6項）には，不当廉売として独占禁止法上問題となる。

（3）　X組合がCD及びDVDを共同販売することについては

ア　3～4日間の短期間のイベントであり，その間，参加する会員が自社での販売を取りやめるものではないこと

イ　共同販売される商品は不良在庫となったCD及びDVDに限定され，それ以外の在庫のCD及びDVDは共同販売されるものではないこと

ウ　共同販売に参加するのは，不良在庫を抱えている会員に限られ，かつ大手の会員は参加しない者が多いと想定されること

エ　共同販売への参加を強制するものではないこと

オ　販売価格はジャンル等を基に定め，CD及びDVDの売上額は当該CD及びDVDを提供した会員に支払い，販売できなかったCD及びDVDは返却すること

カ　共同販売の実施に要する費用は参加した会員間で公平に分担することから，本件共同販売は，会員に対して参加を強制し，又は参加した会員間で差別的な取扱いをするものではない。

（4）　さらに，本件においては，仕入価格を下回る価格でCD及びDVDが販売される場合もあるため，独占禁止法第2条第9項第3号に該当するかどうかについて検討すると，共同販売されるCD及びDVDは会員の不良在庫であって，「需給関係から廉売対象商品の販売価格が低落している場合（中略）において，商品や原材料の市況に対応して低い価格を設定したとき」（不当廉売ガイドライン3（3））に該当し，廉売を正当化する特段の事情があると考えられることから，「正当な理由」があると認められる。

4　回答の要旨

　X組合が，参加を希望する会員から，不良在庫となっているCD及びDVDを集め，3～4日間，定価又はメーカー希望小売価格の3～5割引の価格でバーゲンセールを実施することは，独占禁止法上問題となるものではない。