(令和4年2月25日)国，地方公共団体等が発注する群馬県の区域に所在する施設を対象にした機械警備業務の競争入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

（注１）「国，地方公共団体等」とは，別添排除措置命令書別表記載の国，地方公共団体，社会福祉法人及び公益財団法人をいう。

（注２）「特定機械警備業務」とは，国，地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する，群馬県の区域に所在する施設であって，競争入札等が行われる時点で既に機械警備業務（当該施設における機械警備業務に付随するその他の警備業務（常駐警備等）を含む。）が実施されている施設における同業務をいう。
　また，機械警備業務とは，警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第２条第５項に規定されている警備業務用機械装置を使用して行う同条第１項第１号の警備業務をいう。

（注３）「競争入札等」とは，一般競争入札，指名競争入札又は見積り合わせをいう。

別表記載の７社（以下「７社」という。）は，遅くとも平成２９年１月１日以降，特定機械警備業務について，受注価格の低落防止等を図るため

⑴ア　施設ごとに既存業者（競争入札等が行われる時点で当該施設の機械警備業務の委託を受けている者をいう。）を受注すべき者（以下「受注予定者」という。）とする

イ　受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する

旨の合意の下に

⑵ア　受注予定者が提示する入札価格又は見積価格（以下「入札価格等」という。）は，受注予定者が定める

イ　受注予定者以外の者は，受注予定者が連絡した価格以上の入札価格等を提示する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

これにより，７社は，公共の利益に反して，特定機械警備業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。

⑴　北関東綜合警備保障株式会社（以下「北関東綜合警備保障」という。），ＡＬＳＯＫ群馬株式会社（以下「ＡＬＳＯＫ群馬」という。），株式会社シムックス（以下「シムックス」という。），国際警備株式会社（以下「国際警備」という。），ケービックス株式会社及び東朋産業株式会社の６社（以下「６社」という。）は，それぞれ，次の事項を取締役会において決議しなければならない。

ア　前記２の行為を取りやめていることを確認すること。

イ　今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，特定機械警備業務について，受注予定者を決定せず，自主的に受注活動を行うこと。

⑵　６社は，それぞれ，前記⑴に基づいて採った措置を，自社を除く５社，国，地方公共団体等に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

⑶　６社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，特定機械警備業務について，受注予定者を決定してはならない。

⑷　シムックスは，次のア及びイの事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

ア　官公需等からの受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底

イ　官公需等からの受注に関する独占禁止法の遵守についての，特定機械警備業務の営業に関わる自社の役員及び従業員に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

北関東綜合警備保障，ＡＬＳＯＫ群馬，シムックス及び国際警備は，令和４年９月２６日までに，それぞれ，別表の「課徴金額」欄記載の額（合計１４８０万円）を支払わなければならない。

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