(令和4年6月2日)エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サールから申請があった確約計画の認定等について

令和4年6月2日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サール（以下「エクスペディア」という。）に対し、独占禁止法の規定に基づき審査を行ってきたところ、同社の後記２の行為が独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１２項（拘束条件付取引））の規定に違反する疑いが認められた。公正取引委員会は、当該行為について、確約手続に付すことで、エクスペディアによって当該行為を排除するための措置が速やかに実施されることにより、競争の早期回復が図られると認め、令和４年２月２５日、同法第４８条の２の規定に基づき、同社に対し確約手続に係る通知を行った。
　今般、エクスペディアから、公正取引委員会に対し、同法第４８条の３第１項の規定に基づき、後記２の行為を排除するために必要な措置の実施に関する確約計画の認定を求める申請があった。公正取引委員会は、当該確約計画は後記２の行為を排除するために十分なものであり、かつ、その内容が確実に実施されると見込まれるものであると認め、本日、同法第４８条の３第３項の規定に基づき、当該確約計画を認定した^{（注１）（注２）}。
　なお、本認定は、公正取引委員会がエクスペディアの当該行為が独占禁止法の規定に違反することを認定したものではない。

1　申請者の概要

2　違反被疑行為の概要

　エクスペディアは、自社の企業グループに属する事業者が運営する「Expedia」と称する宿泊予約サイト^（注３）（以下「Expediaサイト」という。）に我が国所在の宿泊施設^（注４）を掲載する宿泊施設の運営業者（以下「宿泊施設運営業者」という。）との間で締結し、又は自社の企業グループに属する事業者をして締結させる契約において、Expediaサイトに宿泊施設運営業者が掲載する我が国所在の宿泊施設に係る宿泊料金及び部屋数について、他の販売経路と同等又は他の販売経路よりも有利なものとする条件（ただし、当該契約において定めている、当該宿泊料金について自社ウェブサイト等の販売経路^（注５）と同等又は当該販売経路よりも有利なものとする条件（以下「宿泊料金のナロー同等性条件」という^（注６）。）を除く。）を定めるとともに、宿泊施設運営業者に対し、当該条件の遵守について、自ら要請し、又は我が国においてエクスペディアに対する支援業務を行うエクスペディアホールディングス株式会社（以下「エクスペディアホールディングス」という。）をして要請させている。

3　違反被疑行為による影響

　宿泊施設運営業者がExpediaサイト以外の宿泊予約サイトも利用している場合において、当該宿泊施設運営業者は、前記２の行為により、例えば、Expediaサイト以外の宿泊予約サイトに掲載する宿泊料金をExpediaサイトに掲載するものよりも引き下げた場合、引き下げた宿泊料金と同等又はそれより低額の宿泊料金をExpediaサイトにも掲載する必要が生じることとなる。
　このため、エクスペディアの前記２の行為により、Expediaサイトと競争関係にある宿泊予約サイトの運営業者において、例えば次のとおり、自らの事業活動に影響が生じた事例が認められた。

4　確約計画の概要

5　確約計画の認定

　公正取引委員会は、前記４の確約計画が独占禁止法に規定する認定要件のいずれにも適合すると認め、当該確約計画を認定した。

6　エクスペディアによる宿泊料金のナロー同等性条件に係る行為に対する今後の対応

　公正取引委員会は、エクスペディアが宿泊施設運営業者との間で締結し、又は同社の企業グループに属する事業者をして締結させる契約において定めている宿泊料金のナロー同等性条件について、当該宿泊施設運営業者によって必ずしも遵守されていない現状から、確約手続による処理の対象としなかった。
　しかしながら、今後、エクスペディアにおける宿泊料金のナロー同等性条件の運用によっては、独占禁止法上の問題が生じる場合もあり得るため、公正取引委員会は、引き続き、公正かつ自由な競争の維持・促進の観点から、宿泊料金のナロー同等性条件が宿泊予約サイトの運営業者間の競争に与える影響を注視していくとともに、独占禁止法上の問題が認められる場合には厳正に対処することとする。

関連ファイル

(印刷用)(令和4年6月2日)エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サールから申請があった確約計画の認定等について(PDF:65KB)

(令和4年6月2日)参考1(事案の概要等)(PDF:425KB)

(令和4年6月2日)参考2-3(最近の事例及び参照条文)(PDF:112KB)