(令和4年6月30日)株式会社サイネックス及び株式会社スマートバリューから申請があった確約計画の認定等について

　２社は、平成３１年２月頃以降、自らのホームページをリニューアルする業務（以下「本件業務」という。）の発注を検討している市町村及び特別区（以下「市町村等」という。）に対してそれぞれが行う受注に向けた営業活動において、当該市町村等が本件業務の仕様において定める、ホームページの管理を行うために導入するコンテンツ管理システム（以下「ＣＭＳ」という。）^（注３）について、２社によって作成された、オープンソースソフトウェア^（注４）ではないＣＭＳとすることが当該ホームページの情報セキュリティ対策上必須である旨を記載した仕様書等の案を、自らだけではＣＭＳに係る仕様を設定することが困難な市町村等に配付するなどして、オープンソースソフトウェアのＣＭＳを取り扱う事業者が本件業務の受注競争に参加することを困難にさせる要件を盛り込むよう働き掛けている。

（注３）　組織が持つ情報（コンテンツ）の配信、版管理等を行うためのシステムをいう。

（注４）　ソフトウェアのソースコードが無償で公開され、利用や改変、再配布を行うことが誰に対しても許可されているソフトウェアをいう。

３　違反被疑行為による影響等

⑴　オープンソースソフトウェアについては、ソースコードが公開されている点で、脆弱性が発見されやすく第三者からの攻撃の標的になりやすいとの指摘がある。しかしながら、オープンソースソフトウェアではないソフトウェアについても、脆弱性が存在している場合はある。このため、情報システムにおける情報セキュリティ上の問題への対応においては、使用するソフトウェアがオープンソースソフトウェアであるか否かにかかわらず、適切に管理されたソフトウェアを使用して情報システムを構築すること及び構築後、使用するソフトウェアを最新版にアップデートしておくこと等の脆弱性を解消する運用・保守が欠かせないものである。
したがって、市町村等において導入されるＣＭＳを、情報セキュリティ対策からオープンソースソフトウェアではないＣＭＳとしなければならない理由はないものと考えられる。

⑵　前記２の行為を受けた市町村等の中には、オープンソースソフトウェアのＣＭＳは情報セキュリティ対策上問題があるものと認識し、本件業務の仕様において、オープンソースソフトウェアのＣＭＳの導入を認めない旨を定めた上で発注を行ったものがあり、これにより、オープンソースソフトウェアのＣＭＳを取り扱う事業者は、当該本件業務の受注競争に参加することができないこととなっていた。

４　２社の確約計画の概要

⑴　前記２の行為を取りやめること。

⑵　前記⑴及び後記⑷の措置を採る旨を取締役会で決議すること。

⑶　前記⑵に基づいて採った措置及び前記⑴の措置を採る旨を、前記２の行為の対象となっている市町村等に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底すること。

⑷　前記２と同様の行為を行わないこととし、この措置を今後３年間実施すること。

⑸　次の事項を行うために必要な措置を講じること。

ア　本件業務の受注に向けた営業活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成並びに自社の役員及び従業員に対する周知徹底^（注５）。

イ　本件業務の受注に向けた営業活動に関与する自社の役員及び従業員に対する独占禁止法の遵守についての定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査。

⑹　前記⑴から⑶まで及び前記⑸の措置の履行状況を公正取引委員会に報告すること。

⑺　前記⑷の措置及び前記⑸イに基づいて講じた措置の履行状況を、今後３年間、毎年、公正取引委員会に報告すること。

（注５）　サイネックスにおける周知徹底の対象は、「本件業務の受注に向けた営業活動に関与する自社の役員及び従業員」である。

 

５　確約計画の認定