(令和4年3月30日)独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

（注１）「医薬品」とは，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条において定義されている医薬品をいう。

（注２）「平成２８年入札医薬品」とは，ＪＣＨＯが平成２８年に「独立行政法人地域医療機能推進機構５７病院における医薬品単価購入契約」の件名により実施した一般競争入札の調達内容である医薬品をいう。

（注３）「平成３０年入札医薬品」とは，ＪＣＨＯが平成３０年に「独立行政法人地域医療機能推進機構５７病院における医薬品単価購入契約」の件名により実施した一般競争入札の調達内容である医薬品をいう。

（注４）違反事業者名については，以下「株式会社」を省略する。

（注５）表中の「○」は，排除措置命令の対象事業者であることを示している。

（注６）表中の「※」を付した事業者は，後記２記載の違反行為に係る事件と同一の事件について不当な取引制限の罪により罰金の刑に処せられ，同裁判が確定していることから，独占禁止法第７条の７第１項の規定に基づき，当該罰金額の２分の１に相当する金額を控除した額を課徴金額としている。

（注７）表中の「－」は，排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

⑴　平成２８年入札医薬品に係る違反行為

アルフレッサ，東邦薬品，スズケン及びメディセオの４社（以下「４社」という。）は，平成２８年６月８日以降，東京都千代田区所在の貸会議室において，部長級，課長級等の営業担当者による会合を開催して，平成２８年入札医薬品のうち「藤本製薬」の医薬品を除く医薬品について，受注価格の低落防止等を図るため，

ア(ｱ)　４社それぞれの受注予定比率を設定し，同比率に合うよう平成２８年入札医薬品を医薬品の製造販売業者等で区分した医薬品群ごとに受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定する

(ｲ)　受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する

旨の合意の下に

イ(ｱ)　既存の取引（入札が行われる時点での卸売業者とＪＣＨＯ５７病院^（注８）間における単価購入契約をいう。以下同じ。）等を勘案し，前記受注予定比率に合うよう医薬品群ごとに受注予定者を決定する

　(ｲ)　受注予定者が提示する入札価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者等が連絡した価格以上の入札価格を提示する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

これにより，４社は，公共の利益に反して，平成２８年入札医薬品の取引分野における競争を実質的に制限していた。

⑵　平成３０年入札医薬品に係る違反行為

４社は，平成３０年６月１日以降，東京都千代田区所在の貸会議室において，部長級，課長級等の営業担当者による会合を開催して，平成３０年入札医薬品について，受注価格の低落防止等を図るため，

ア(ｱ)　４社それぞれの受注予定比率を設定し，同比率に合うよう平成３０年入札医薬品を医薬品の製造販売業者で区分した医薬品群ごとに受注予定者を決定する

(ｲ)　受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する

旨の合意の下に

イ(ｱ)　既存の取引及び医薬品群の薬価総額等を勘案し，前記受注予定比率に合うよう医薬品群ごとに受注予定者を決定する

　(ｲ)　受注予定者が提示する入札価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が連絡した価格以上の入札価格を提示する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

これにより，４社は，公共の利益に反して，平成３０年入札医薬品の取引分野における競争を実質的に制限していた。

３　排除措置命令の概要