(令和7年7月16日) いづみ工業株式会社に対する勧告について

⑴　いづみ工業は、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車用部品の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。

⑵　いづみ工業は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年１０月１日から令和７年４月３０日までの間、当該金型等を用いて製造する自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後、合計１，５７０個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者９名）。

⑶　いづみ工業は、令和５年１０月から令和６年１０月までの間に、前記１，５７０個のうち、３１８個の金型等を回収している（下請事業者６名）。

⑷　いづみ工業は、下請事業者に対し、協議を行い請求書を徴収した上で、令和７年４月３０日までに、無償で金型等を保管させていたことによる費用に相当する額として総額５８０万７４４７円を支払っている。

⑴　いづみ工業は、次の事項を取締役会の決議により確認すること。

　ア　前記２⑵の行為が下請法第４条第２項第３号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること

　イ　今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないこと

⑵　いづみ工業は、今後、下請法第４条第２項第３号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対して金型等の適切な管理に特に留意した下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。

⑶　いづみ工業は、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。

　ア　前記２⑷の対応を採ったこと

　イ　前記⑴及び⑵に基づいて採った措置

⑷　いづみ工業は、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。

　ア　前記２⑷の対応を採ったこと

　イ　前記⑴から⑶までに基づいて採った措置

⑸　いづみ工業は、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所下請課
電話　052-961-9424（直通）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話　03-3581-3374（直通）
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