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(平成27年12月24日)平成28年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

平成27年12月24日
公正取引委員会

 平成28年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員については以下のとおりであり,予算については総額109億94百万円(前年度比2.4%増),定員については30人の増員としている。

1 予算(重点施策別)

区分
平成27年度
当初予算額
(A)
平成28年度
予算額
(B)
対前年度
増△減額
(B-A)
1.厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用
350
477
127
2.中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化
<うち消費税転嫁対策>
1,530
<1,377>
1,588
<1,397>
58
<20>
3.競争環境の整備
107
136
29
4.競争政策の運営基盤の強化
173
185
13
5.その他 (既定人件費等)
8,580
8,607
28
合計
10,739
10,994
254

(単位:百万円)
注:計数はそれぞれ四捨五入しているため,合計は一致しない。

2 機構・定員

○機構
 官房情報セキュリティ・情報化推進参事官及び官房総務課監査官の新設
○定員(増員の内訳)
 任意の供述聴取に係る苦情申立てへの対応        2人
 独占禁止法違反行為に対する厳正な対処         19人
 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化    4人
 競争環境の整備等                   5人
  ※ 事務総局定員840人(平成28年度末)
  ※ 定員については,28人を合理化

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課(予算関係)
 電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課(機構・定員関係)
 電話 03-3581-5475
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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