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(平成27年6月3日)平成26年度における中部地区の下請法の運用状況等について

平成27年6月3日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況
下請法違反被疑事件については,下請事業者からの情報提供が期待しにくいことから,書面調査を定期的に実施。平成26年度における書面調査実施状況は以下のとおり。
対親事業者:  5,023名(製造委託等(注1)3,673名,役務委託等(注2)1,350名)
対下請事業者:33,034名(製造委託等25,864名,役務委託等7,170名)
(注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

書面調査の実施状況と措置件数のグラフ

2 下請法違反被疑事件の処理状況
(1) 措置件数641件(前年度比3.8%減)
勧告:2件(全て製造委託等)
指導:639件(製造委託等503件,役務委託等136件)
(2) 違反行為の類型別件数(注3)
ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
565件(製造委託等451件,役務委託等114件)
イ 実体規定違反(減額,支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
511件(製造委託等414件,役務委託等97件)
<主な違反行為類型>
[1]下請代金の支払遅延(295件)
[2]買いたたき(80件)
[3]下請代金の減額(56件)
(注3) 1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 下請法の基礎的な内容の説明を行う「下請法基礎講習会」を,平成26年度は,6会場で実施。

2 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中小企業庁と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成26年度は,同講習会を6県7会場(うち公正取引委員会主催分4県4会場)で実施。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 中部事務所 下請課
電話052-961-9424(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/

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