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(平成27年3月25日)ジンマーとバイオメットの統合計画に関する審査結果について

平成27年3月25日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,ジンマー・インク(本社米国。以下,同社が属する企業結合集団を「ジンマー」という。)とバイオメット・インク(本社米国。以下,同社が属する企業結合集団を「バイオメット」といい,ジンマーとバイオメットを併せて「当事会社」という。)の統合(以下「本件統合」という。)(注)について,当事会社から独占禁止法の規定に基づく計画届出書の提出を受け,審査を行ってきたところ,当事会社が申し出た問題解消措置を講じることを前提とすれば,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので,当事会社に対し,排除措置命令を行わない旨の通知を行い,本件審査を終了した。
 本件については,米国連邦取引委員会,欧州委員会等も審査を行っており,当委員会は,米国連邦取引委員会及び欧州委員会との間で情報交換を行いつつ審査を進めた。

 (注)本件統合は,〔1〕ジンマー・インクの子会社とバイオメット・インクの親会社が,バイオメット・インクの親会社を存続会社とする合併を行い,〔2〕合併後の会社の株式をジンマー・インクが全部取得するものである。

第1 本件の概要

 本件は,医療機器の製造販売業を営むジンマーとバイオメットが統合することを計画しているものである。

第2 本件の経緯

平成26年8月4日 合併に関する計画の届出及び株式取得に関する計画の届出の受理(第1次審査の開始)
平成26年9月3日 報告等の要請(第2次審査の開始)
平成26年12月25日 全ての報告等の受理
(事前通知期限:平成27年3月26日)
平成27年3月25日 排除措置命令を行わない旨の通知

第3 結論

 当委員会は,当事会社が当委員会に申し出た「UKA(人工膝関節の一種)」と「人工肘関節」に係る問題解消措置を講じることを前提とすれば,本件統合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した(商品概要や問題解消措置等に関する審査結果の詳細については別紙参照)。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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