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(平成27年10月13日)中国国家発展改革委員会との協力に関する覚書の締結について

平成27年10月13日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,本日,中華人民共和国(以下「中国」という。)の北京において,中国の競争当局の一つである国家発展改革委員会との間で,競争当局間の協力に関する覚書を締結した。覚書の署名者及び概要は,次のとおりである。

1 署名者

日本側:公正取引委員会 杉本和行委員長
中国側:国家発展改革委員会 胡祖才副主任

2 概要

(1) 協力の目的と原則

ア 両競争当局間の協力関係の進展を通じて,それぞれの国の競争法の効果的な執行に貢献することを目的とする。
イ 両競争当局は,反競争的行為に対する取組により競争を促進する。また,両競争当局は,透明性,無差別待遇及び手続の公正な実施の原則に従って適切な措置を採る意思を表明する。

(2) 年次協議

 両競争当局は,少なくとも年1回,情報交換等の目的のため協議を開催する。

(3) 情報交換

ア 両競争当局は,競争政策及び競争法の執行に係る重大な進展等について,相互に継続的に情報提供する。
イ 両競争当局は,両競争当局が審査する個別事件について相互に情報提供する意思を表明する。

(4) 技術協力

 両競争当局は,競争政策の強化及び競争法の執行に関連する技術協力活動において協力することが共通の利益であると認識する。

(5) 通報

 一方の競争当局が審査を行っている事件に,他方の競争当局の管轄地域内における企業が関与している場合,当該審査を行う一方の競争当局は,当該事件について他方の競争当局に通報する。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房国際課
電話 03-3581-1998(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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