(平成27年10月16日)平成27年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について

平成27年10月16日
公正取引委員会

はじめに

　公正取引委員会は，平成26年4月1日の消費税率の引上げを踏まえ，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）の未然防止のための取組と，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところ，平成27年度上半期（平成27年4月から平成27年9月まで。以下同じ。）における消費税転嫁対策に関する取組状況は以下のとおりである。
　今後も転嫁拒否行為が発生することが懸念されることに鑑み，転嫁拒否行為に対して消費税転嫁対策特別措置法に基づき迅速かつ厳正に対処していくとともに，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告・公表を積極的に行うこととしている。また，転嫁拒否行為の未然防止のための取組についても，引き続き実施していく。

第1　消費税転嫁対策に係る取組状況

1　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

(1)　転嫁拒否行為に関する情報収集
ア　書面調査
(ア)　中小企業・小規模事業者等に対する書面調査
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受身的に待つだけではなく，書面調査を実施し，転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行うこととしている。
　転嫁拒否行為は，平成27年度においても行われる可能性があることから，平成27年度内にわたって違反行為を監視するため，平成26年度に引き続き，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査を実施しているところである。

(イ)　大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査
　公正取引委員会は，平成27年度においても，平成26年度に引き続いて大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査を実施することとし，中小企業庁と合同で，大規模小売事業者及び大企業等（資本金5千万円以上の買手側。約8万名）に対して報告義務を課して回答を求める書面調査を実施しているところである。

イ　転嫁拒否行為等についての相談対応状況
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を，本局及び全国の地方事務所等に設置しており，平成27年度上半期において，290件の相談に対応した。

ウ　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
　公正取引委員会は，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，平成27年度上半期において，2,784名の事業者及び464の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

エ　移動相談会
　公正取引委員会は，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，全国各地で移動相談会を実施することとしており，平成27年度上半期において，移動相談会を24回実施した。

オ　下請法の書面調査等の活用
　公正取引委員会は，下請法の書面調査等を通じて，転嫁拒否行為に関する情報も併せて収集し，転嫁拒否行為に関する情報が得られた場合には，速やかに調査を行っている。

カ　下請法との一体的な運用
　公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査において，下請法に違反する事実が判明した場合には，下請法に基づき迅速かつ厳正に対処している。

(2)　転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導
　公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施しており，違反行為が認められた事業者に対しては転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置を迅速に行っている。また，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には，勧告・公表を積極的に行っている（公正取引委員会及び中小企業庁における平成25年10月から平成27年9月までの対応実績は別紙1参照）。
　公正取引委員会は，平成27年度上半期において，9件の勧告を行った（別添1）。
　また，公正取引委員会及び中小企業庁は，平成27年上半期において，465件の指導を行った。
　平成27年度上半期における勧告及び指導について行為類型別で分類すると，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が459件，減額（同法第3条第1号前段）が20件，本体価格での交渉の拒否（同法第3条第3号）が3件及び役務利用・利益提供の要請（同法第3条第2号）が2件となっている（合計484件）。

(3)　特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
　公正取引委員会による勧告及び指導の結果，平成27年度上半期において，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益については，特定事業者149名から，特定供給事業者10,318名に対し，総額3億995万円の原状回復が行われた（下表参照）。

2　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

　公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，消費税転嫁対策特別措置法の周知等の転嫁拒否行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。消費税転嫁対策の広報として，当委員会のウェブサイトに「消費税転嫁対策コーナー」を設けて各種の資料を掲載しているほか，リーフレット，パンフレット及びポスターの配布を行っている。また，消費税転嫁対策特別措置法の運用を踏まえて，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を作成し，当委員会のウェブサイトに掲載している（注）。このほか，下記のとおり，消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等の開催や，講師の派遣を実施している。
　（注）以下のURLに掲載している。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html

(1)　消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等
　公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，当委員会主催の説明会を実施しており，平成27年度上半期において，24回の説明会を実施した。

(2)　講師派遣
　公正取引委員会は，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する説明会等に，当委員会事務総局の職員を講師として派遣しており，平成27年度上半期において，職員を21回派遣した。

3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

　消費税転嫁対策特別措置法では，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため，事業者又は事業者団体が行う，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）について，公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしている。
　なお，転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況は，届出を受け付けた月ごとに取りまとめて，翌月，公正取引委員会のウェブサイトに掲載している。

(1)　届出の受付等
　公正取引委員会は，平成27年度上半期において，転嫁カルテルについて7件の届出を受け付けた（別紙2参照）。

(2)　政令指定組合からの届出に係る主務大臣に対する通知
　消費税転嫁対策特別措置法では，法律の規定に基づいて設立された組合であって政令で定めるもの（以下「政令指定組合」という。）は，当該政令指定組合の設置根拠法の規定にかかわらず，転嫁カルテル及び表示カルテルをすることができることとされており（消費税転嫁対策特別措置法第13条第1項），公正取引委員会は，政令指定組合からの届出を受理したときは，当該政令指定組合を所管する大臣に通知を行うこととされている（同法第13条第2項）。
　公正取引委員会は，平成27年度上半期において，政令指定組合から，転嫁カルテルについて2件の届出を受理し，それぞれの政令指定組合を所管する大臣に通知を行った（別紙2参照）。

第2　消費税転嫁対策に係る今後の取組

1　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

(1)　転嫁拒否行為等についての相談・違反情報の収集
　公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等に設置した相談窓口において，事業者からの転嫁拒否行為等に係る相談や情報提供に適切に対応していく。
　また，事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査や，全国各地での移動相談会についても，引き続き実施していく。
　さらに，平成27年度においても，積極的に情報を収集して違反行為に対する監視を行っていくため，悉皆的な書面調査を引き続き実施していく。
　なお，書面調査の調査票は公正取引委員会のウェブサイトに掲載しており，書面調査の回答の締切りにかかわらず，転嫁拒否行為の被害を受けた事業者から情報提供を随時受け付けている。

(2)　転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導
　公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施し，違反行為が認められた事業者に対しては必要な改善措置を迅速に行い，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には，引き続き勧告・公表を積極的に行っていく。

2　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

(1)　公正取引委員会主催説明会
　公正取引委員会は，平成27年度においても，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象とした当委員会主催の説明会を全都道府県で開催することとしており，現在，当委員会のウェブサイトにおいて説明会の応募を受け付けている（以下のURLを参照）。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/setumeikai.html
　当該説明会では，消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている転嫁拒否行為の概要やこれまでの勧告・指導事例などについて，公正取引委員会事務総局の職員が説明する。
　また，説明会の開催に併せて，転嫁拒否行為を受ける事業者等からの相談を公正取引委員会事務総局の職員が受け付ける移動相談会を開催する。

(2)　講師派遣
　公正取引委員会は，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する説明会等にも，当委員会事務総局の職員を講師として派遣する。

(3)　広報活動
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為が禁止されていること，転嫁拒否行為に対して当委員会が厳しく監視していること，転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていること等を広く周知するため，各種の媒体を活用した事業者向け広報を実施する。

別紙1　転嫁拒否行為に対する対応実績（平成27年9月まで）

公正取引委員会
中小企業庁

　平成27年9月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである（勧告事件及び主な指導事例については，別添1及び別添2を参照）。

別添1　勧告事件（平成27年9月まで）

別添2　主な指導事例（平成27年7月から9月）

別紙2　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況（平成27年9月まで）

1　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数

2　業種別届出件数

3　届出に関する相談件数

関連ファイル

(印刷用)(平成27年10月16日)平成27年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について（PDF：253KB）