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(平成27年10月21日) 独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成27年度上半期)について

平成27年10月21日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成27年4月から9月にかけて,独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見の概要は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照)。

1 公正取引委員会に対する期待について

・ 東日本大震災関連の復興工事において人件費や資材価格の高騰を利用してカルテルや入札談合を行う事業者もいると思うので,引き続き注視してほしい。(東北)
・ 国土強じん化や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備の過程で独占禁止法に絡む問題が出てこないかと危惧しており,引き続きインフラ整備について注視してほしい。(関東甲信越)
・ 外国競争法コンプライアンスの報告書を読んだところ,大手事業者においてもコンプライアンスの意識が低いようなので,本報告書について積極的な普及・啓発活動をしてほしい。(関東甲信越)
・ 自動車業界では,技術の進歩によって自動運転が現実のものとなってきているところ,従来は自動車メーカー同士の競争であったのが,今後は電機メーカーも競争相手になると考えられ,独占禁止法の運用においても,市場環境の変化を敏感に捉える必要があると思われる。(中部)
・ 小学校連合会に対する警告案件のような生活に密接な関係のある案件を処理していけば,独占禁止法という法律が消費者にとっても重要で密接な法律であるとの認識が広まるのではないか。(中部)
・ 公共入札における透明性・公正性が確保されるように,入札談合等関与行為防止法等の研修を地方公共団体の末端の担当者にまで,きちんと実施してほしい。(近畿)
・ 社会的に注目されている企業に対する指導については,広報効果が非常に大きく,このような事案を処理・公表することが違反行為の未然防止にもつながり,重要である。(中国)
・ 公正取引委員会が外国競争法に関する詳しい情報をホームページで紹介すると,事業者の海外進出の手助けになると思われる。(四国)
・ 優越的地位の濫用や不当廉売に対処することによる好影響は,中小企業に限らず,広く地域経済に及ぶので,積極的に取り組むべきである。(九州)

2 消費税転嫁対策特別措置法に係る公正取引委員会の取組について

・ 継続的に受注を確保するために消費税率の引上げ相当分を価格に上乗せしにくい状態にあるので,取引上弱い立場にある中小企業の円滑かつ適正な消費税転嫁が進むよう取り組んでもらいたい。(北海道)
・ 消費税の転嫁拒否に関する書面調査については,違反行為の防止のための広報効果もあり,また自主的な改善効果も見込まれると思うので,今後も定期的に実行する方がよい。(中国)
・ 消費税の転嫁を拒否された事業者が公正取引委員会に情報提供を行ったことにより不利益を被らないよう,情報の取扱いについて十分に留意してほしい。(沖縄)

3 下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発について

・ 休日に従業員がボランティアのような形で取引先の支援をしているという。例えば,取引先が従業員の派遣費用を負担していれば問題ないのか,手助けをしているだけであれば問題ないのか等,場合ごとに優越的地位の濫用になるか否かをはっきりと示すことが重要だと思う。(北海道)
・ 下請事業者となる中小企業が下請法を十分に理解しているとは言い難い状況にあるため,中小企業を対象とした広報活動に力を入れてほしい。(東北)
・ 下請法や優越的地位の濫用に係るパンフレット類については,イラストを用いた説明が多くあり,非常に理解しやすいと思うが,より普及させるため,併せて新聞等の媒体を活用した方がよい。(関東甲信越)
・ 最低賃金や原材料費の上昇を下請事業者や納入業者が価格に転嫁できるよう,下請法違反行為や優越的地位の濫用行為に対し厳正に対処してほしい。(四国)
・ 燃料代が上昇したため運送業者が荷主に対して値上げを申し入れたところ,大手荷主が価格交渉に応じているのは,行政が大手荷主等に下請取引の適正化を要請するなどした結果だと考える。(九州)

4 広報・広聴活動について

・ YouTubeによる動画配信を開始したことは良い取組である。文章よりも動画の方が公正取引委員会や独占禁止法について理解しやすいと思う。(近畿)
・ 支所独自の広報誌は,地味だが良い取組だと思うので,今後も継続してほしい。(中国)
・ 工業高校や商業高校の生徒は,卒業と同時に社会に出る者も多く,独占禁止法を勉強することは生徒の今後の活動の役に立つと考える。(九州)
・ ホームページについては,平易な言葉を使ったり,絵やアニメ等を多用したりするなど工夫してほしい。(沖縄)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3649(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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