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(平成28年4月13日) 独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成27年度下半期)について

平成28年4月13日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成27年10月から平成28年3月にかけて,独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見の概要は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照)。

1 公正取引委員会に対する期待について

・ 東京オリンピック・パラリンピックを見据えた動きや震災復興の影響が続き,建設関連の工事費用が高止まりしている。先般,東北自動車道の復興工事に関して公正取引委員会による捜索が行われたが,同様の不正に対して今後もしっかりと監視してほしい。(東北)
・ 日本の課徴金額は欧米に比べて非常に低いため,事業者が,日本でならばカルテルをやって発覚してもよいと考えては困る。報道等によると,裁量型課徴金制度の導入が検討されているようだが,欧米と同様に厳正で的確な水準の課徴金額となるような制度にしてほしい。(関東甲信越)
・  現代は産業の垣根がなくなって誰と競争しているのか分からないという状態である。公正取引委員会では固定概念にとらわれることなく,絶えず新しい目で現在の経済実態を把握し,仕事に取り組んでもらいたい。(中部)
・  国内企業の海外進出が増えることに伴い,海外競争法により思い掛けないところで違反に問われる可能性が高まることから,国内企業に対して海外競争法関連の情報提供をしっかりと行っていくことが重要である。(近畿)
・  最低賃金や原材料価格の上昇分を納入単価に容易に転嫁できるようにするため,公正取引委員会には,優越的地位の濫用や下請法違反行為に対してこれまで以上に迅速かつ厳正に対処するとともに,買いたたき等として問題となり得るケースをもっと周知してほしい。(四国)
・ 下請取引が改善されることで下請事業者が潤い,従業員の所得が改善されて消費が伸び,地域経済が活性化されるという好循環が生まれる。このように,公正取引委員会の仕事は地域経済全体に影響する大変重要なものである。(九州)
・ 取引先から売行きの悪い商品の返品を要請される等した場合に,それがどの程度であれば違法になるか認識できない事業者が多いと思う。小規模事業者の知識や意識を高めていく取組が違反行為の未然防止につながると考える。(沖縄)

2 広報・広聴活動について

・ 「公正取引委員会は敷居が高い」という話があるが,地域の中小事業者や業界を対象にした研修会の機会が増えていけば,公正取引委員会や独占禁止法に対する認知度が高まるのではないか。(北海道)
・ ホームページで下請法についての動画を閲覧したところ,文章だと難解な印象を受けてしまう法制度の仕組みや意味が分かりやすく解説されていた。ただし,親事業者と下請事業者の区分については分かりにくいので,具体例を挙げて説明した方がよい。(関東甲信越)
・ 広報活動について,独占禁止法は複雑で分かりにくいと考えられるので,「中学生向けの独占禁止法教室」のようにポイントを絞るなどして,より分かりやすい広報活動を考えてほしい。(中国)

3 実態調査等について

・ スーパーからは,現在も値引きを始めとする様々な要請が多いことから,公正取引委員会は食品メーカーと総合スーパー,コンビニエンスストア等の小売業者との納入取引について,優越的地位の濫用に関する実態調査を行うべきである。(北海道)
・ テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書は大変面白かった。他のコンテンツ業界やシステムエンジニアリング,福祉関係の分野においても同様の問題が生じていると容易に想像できるため,当該分野に着目してはどうか。(関東甲信越)
・ 小さな店でも物流さえ追い付けば,eコマースは可能であるので,今後もeコマースによる販売は伸びていくと思う。ヨーロッパの競争当局はeコマースにおける競争法の適用に関心を持っていると聞いたことがあるが,公正取引委員会からもeコマースに関する独占禁止法上の考え方等について情報提供してほしい。(中部)

4 消費税転嫁対策特別措置法に係る公正取引委員会の取組について

・ 取引先を失ってしまうくらいなら消費税の転嫁を我慢すると考える中小企業もいると思う。このようなことが続くと中小企業が倒産し,地域が衰退していく原因にもなるので,公正取引委員会には引き続き消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止に努めてほしい。(東北)
・ 消費税の転嫁拒否等の行為に関する書面調査については公正取引委員会と中小企業庁の連名で送られてくるところ,問題となる行為が漫画で説明されていることから分かりやすいと思う。(関東甲信越)
・ 消費税率の引上げに伴う転嫁がうまく進んだ理由の一つに,転嫁拒否事案を迅速に公表したことによるけん制効果があったと思う。今後,消費税率が10パーセントに引き上げられる際にも同様の取組をしてほしい。(近畿)
・ 消費税の転嫁拒否等の行為に関する処理件数の内訳をみると,製造業の件数が飛び抜けて多い。また,沖縄県内では,大型店の出店の影響で小売業の競争が激しくなっている。このため,消費税の転嫁拒否等の行為について,引き続き注視してほしい。(沖縄)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3649(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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