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(平成28年6月13日)平成27年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について

平成28年6月13日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所

第1 独占禁止法違反事件の処理状況

1 公正取引委員会は,迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整,中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。
 そして,公正取引委員会は,一般から提供された情報(申告),自ら探知した事実等を検討し,必要な審査を行い,審査の結果,違反行為が認められたときは,当該行為をした事業者等に対し,違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち,価格カルテル・入札談合・受注調整,優越的地位の濫用等については,違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の独占禁止法違反事件の処理状況(不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。)
 最近の5年間における近畿地区の独占禁止法違反事件の処理状況は,次のとおりである。
(注)近畿地区とは,福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県及び和歌山県の2府5県である。以下同じ。

独占禁止法違反事件の処理件数
               処理内容/年度                  23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
審査件数 前年度からの繰越し 1件 1件 2件 1件 1件
年度内新規着手 8件 81件 14件 8件 19件
合計 9件 82件 16件 9件 20件
処理件数 法的措置(注1) 1件 0件 2件 1件 0件
その他 警告(注2) 1件 2件 0件 0件 4件
注意(注3) 6件 68件 13件 6件 14件
打切り(注4) 0件 10件 0件 1件 1件
小計 7件 80件 13件 7件 19件
合計 8件 80件 15件 8件 19件
次年度への繰越し 1件 2件 1件 1件 1件

(注1)「法的措置」とは,排除措置命令及び課徴金納付命令であり,1つの事件について,排除措置命令と課徴金納付命令がともになされている場合には,法的措置件数を1件としている。

(注2)「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られないが,違反の疑いがある場合に行う措置である。

(注3)「注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。

(注4)「打切り」とは,違反行為が認められない等により,審査を打ち切る場合をいう。

(注5)件数は,当事務所が審査を行ったものを計上している。

3 独占禁止法違反事件の概要

(1)事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限
 私立小学校が組織する任意団体による一定の取引分野における競争の実質的制限事件について,4件の警告及び3件の注意を行った。
ア 警告の概要
 西日本私立小学校連合会,京都私立小学校連合会,大阪府私立小学校連合会及び兵庫県私立小学校連合会が,それぞれ,自らに加盟する私立小学校(以下「加盟校」という。)間における児童の転出入を制限し,また,小学校の新設を予定していた学校法人に対し,当該小学校の転入学試験の実施に際して,[1]西日本私立小学校連合会にあっては京都府及びその近隣府県の私立小学校からの児童の転入を受け入れないこと,[2]京都私立小学校連合会にあっては京都府の私立小学校からの児童の転入を受け入れないこと,[3]大阪府私立小学校連合会にあっては大阪府の私立小学校からの児童の転入を受け入れないこと及び[4]兵庫県私立小学校連合会にあっては兵庫県の私立小学校からの児童の転入を受け入れないことを要望することにより,各地域における私立小学校が提供する教育サービスの取引分野における競争を実質的に制限していた疑いが認められたことから,独占禁止法第8条第1号に該当し同条の規定に違反するおそれがあるとして,これらの4団体に対し,今後,このような行為を行わないよう警告を行った。
イ 注意の概要
 [1]京都私立小学校連合会にあっては,加盟校が統一して入学試験を実施する日を決めていた疑い,[2]大阪府私立小学校連合会にあっては,大阪府に私立小学校の新設を予定している学校法人に対し,当該小学校を新設する場合には,募集学年を2学年とするよう要望することを決定するなどしていた事実,[3]兵庫県私立小学校連合会にあっては,兵庫県に私立小学校の新設を予定している学校法人に対し,当該小学校を新設する場合には,児童の募集を1年生のみとし,かつ,2学級以内とするよう要望することを決定するなどしていた事実が,それぞれ認められたことから,独占禁止法第8条第1号の規定に該当し同条の規定に違反する行為につながるおそれがあるとして,これらの3団体に対し,注意を行った。

(2) 優越的地位の濫用
 公正取引委員会は,優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には,効率的かつ効果的な調査を行い,独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には,未然防止の観点から注意するほか,独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。
 なお,平成27年度においては,近畿地区で5件の注意を行ったところ,その主な事例は以下のとおりである(注)。 
(注) 次の各事例は,記載された行為が行われていた疑いがあり,独占禁止法違反につながるおそれがあったものである。
 ア 飲食料品等の卸売業を営むAは,購買担当者から,取引先納入業者に対し,Aが販売する飲料等の購入を要請していた。
 イ ドラッグストア業を営むBは,取引先納入業者に対し,四半期ごとに,当該納入業者の直接の利益にはならない棚卸作業を行わせるため,従業員等の派遣を要請していた。
 ウ カー用品の卸売業を営むCは,取引先納入業者に対し,売れ残った商品等について,商品購入時に明確な返品条件を定めることなく,また,返品によって当該納入業者に通常生ずべき損失を負担することなく,返品を要請していた。

(3) 不当廉売
 不当廉売は,総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売するほか,不当に低い価格で販売することにより,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり,独占禁止法第19条で禁止されるものである。申告のあった小売業に係る不当廉売事案については,迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか,大規模事業者による不当廉売等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については厳正に対処することとしている。
 なお,迅速に処理するとの上記方針の下,平成27年度においては,酒類及び石油製品の小売業について,不当廉売につながるおそれがあるとして近畿地区で157件の注意を行った。

(4) その他の不公正な取引方法
ア 鞄かばんの製造販売業者が,取引先小売業者に対し,自社が製造販売する鞄かばんを希望小売価格で販売するよう要請することにより,当該小売業者による鞄かばんの販売価格の自由な決定を拘束していた疑いが認められたことから,再販売価格の拘束につながるおそれがあるとして注意を行った。イ 住宅用設備の施工等を行う業者が,複数の取引先に対し,新規に参入しようとした競争業者とは取引しないよう要請するなどにより,当該競争業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害した疑いが認められたことから,競争者に対する取引妨害につながるおそれがあるとして注意を行った。
イ 住宅用設備の施工等を行う業者が,複数の取引先に対し,新規に参入しようとした競争業者とは取引しないよう要請するなどにより,当該競争業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害した疑いが認められたことから,競争者に対する取引妨害につながるおそれがあるとして注意を行った。

第2 企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1 企業結合関係届出
 独占禁止法では第4章において,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限(第11条)について規定しているほか,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有,役員兼任,合併,分割,共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
 公正取引委員会では,これら株式取得・所有,合併等について独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
 最近5年間における近畿地区の企業結合関係届出の状況は,次のとおりである。

企業結合関係届出受理件数
  23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
株式取得届出受理 22件 19件 25件 13件 16件
合併届出受理 2件 0件 1件 1件 1件
分割届出受理 0件 3件 1件 1件 2件
共同株式移転届出受理 0件 0件 0件 0件 0件
事業譲受け等届出受理 2件 4件 2件 3件 3件
合計 26件 26件 29件 18件 19件

2 協同組合届出
 中小企業等協同組合法は,同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し,同法第7条第1項第1号で規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには,その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている(同法第7条第3項)。
 最近5年間における近畿地区の協同組合届出件数は,次のとおりである。

中小企業等協同組合法第7条第3項の規定に基づく届出件数
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
27件 22件 21件 38件 32件

第3 広報・広聴活動

 公正取引委員会では,独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため,次のような広報・広聴活動を行っている。

1 独占禁止政策協力委員制度
 競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため,平成11年度から,独占禁止政策協力委員制度を設置しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成27年度においては,上半期に(1)公正取引委員会に対する期待について,(2)消費税転嫁対策特別措置法施行に係る公正取引委員会の取組について,(3)下請法・優越的地位の濫用規制の普及・啓発について,(4)広報・広聴活動についてなど,下半期に(1)公正取引委員会に対する期待について,(2)広報・広聴活動について,(3)実態調査等について,(4)消費税転嫁対策特別措置法施行に係る公正取引委員会の取組についてなどの意見聴取をそれぞれ行った。

2 有識者との懇談会
 各地の有識者と公正取引委員会の委員長,委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意見及び要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において有識者との懇談会を開催している。
 近畿地区では,これまで7都市で39回開催しており,平成27年度は和歌山市において,和歌山県商工会議所連合会,和歌山県商工会連合会,和歌山経済同友会等の経済団体,消費者団体,マスコミ等の有識者との懇談会を実施し,同時に「持続的な経済成長の実現と公正取引委員会の役割」をテーマに講演会を開催した。
 また,平成4年度から近畿中国四国事務所長等と各地の有識者との意見交換会(懇談会)を開催しており,平成27年度は滋賀県守山市,京都府城陽市,大阪市(3か所),兵庫県相生市,同県赤穂市,同県宝塚市,同県三木市,奈良県橿原市,同県生駒市及び和歌山県西牟婁郡上富田町の計12か所において開催した。

3 独占禁止法説明会等
 公正取引委員会では,独占禁止法等の違反の未然防止を図るため,説明会・講習会等を自ら主催しているほか,各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
 近畿地区では,平成27年度は独占禁止法に関する説明会等を20回実施した。また,入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を36回実施した。

4 学生に対する独占禁止法教室の実施
 消費者であり,また,将来,経済活動に参加する中学生,高校生及び大学生を対象に,独占禁止法等についての理解を深めてもらうことを目的として,公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
 近畿地区では,平成27年度は中学生向け独占禁止法教室を9回,大学生向け独占禁止法教室を2回それぞれ開催した。

5 一日公正取引委員会
 本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において,独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,独占禁止法講演会,下請法講習会,入札談合等関与行為防止法研修会,消費税転嫁対策特別措置法説明会,消費者セミナー,独占禁止法教室,報道機関との懇談会,相談コーナーなどを1か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。
 近畿地区では,平成27年度は和歌山市において,10月30日に一日公正取引委員会を開催した(上記2の有識者との懇談会と同時開催)。

6 消費者セミナー
 一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について,より一層の理解を深めてもらうことを目的として,地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか,公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に講師として派遣している。
 近畿地区では,平成27年度は福井県鯖江市,大阪市(2か所),奈良市及び和歌山市の計5か所において,セミナーを開催するなどした。

7 相談業務
 公正取引委員会では,法運用に対する理解を深め,違反行為の未然防止を図るため,相談を受け付けている。最近5年間における近畿地区の相談受付件数は次のとおりである。

相談受付件数
  23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
独占禁止法 1,039件 813件 845件 813件 730件
下請法 1,480件 1,495件 1,092件 1,177件 1,102件
合計 2,519件 2,308件 1,937件 1,990件 1,832件

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問い合わせ先

独占禁止法違反事件の処理状況に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所第一審査課
電話 06-6941-2193(直通)
企業結合関係届出等の状況に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所経済取引指導官
電話 06-6941-2174(直通)
広報・広聴活動等に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所総務課
電話 06-6941-2173(直通)
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