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(平成28年3月15日)日EC独占禁止協力協定の改正に向けた準備について

平成28年3月15日
公正取引委員会
外務省

 本日行われた日本と欧州連合(EU)の競争当局間の定期意見交換において,競争分野における日EU間の協力関係をより一層強化していくことを確認するとともに,今後,審査過程において入手した情報の交換ができるよう,平成15年に作成された「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」(日EC独占禁止協力協定)を改正するための交渉の準備を開始することで一致した。

参考

 近年,企業活動の国際化の進展に伴い,複数の国・地域の競争法に抵触する事案,一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等が増加するなど,執行活動の国際化及び競争当局間協力の更なる強化の必要性が高まっている。平成26年9月には,OECD(経済協力開発機構)において,情報源の事前の同意の無い場合においても競争当局間での秘密情報の交換を可能とする法令の整備等により,効果的な競争法執行に係る競争当局間の国際協力を促進することを各国に求める理事会勧告が採択された。
(OECD理事会勧告サイト:http://www.oecd.org/competition/international-coop-competition-2014-recommendation.htm

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房国際課
電話:03-3581-1998(直通)
外務省経済局国際経済課欧州連合経済室
電話:03-5501-8331(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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