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(平成28年5月27日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について

平成28年5月27日
公正取引委員会

1 公正取引委員会は,「規制改革実施計画」(平成27年6月30日閣議決定)(参考1)を踏まえ,「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(平成3年7月11日公正取引委員会事務局。以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。)に関し同実施計画において検討することとされたいわゆるセーフ・ハーバーに関する基準や要件等について所要の検討を行ったところ,流通・取引慣行ガイドラインを一部改正することとし,平成28年3月28日にその改正案を公表し,同年4月26日を期限として,関係各方面から広く意見を求めたところである。

2 今回の意見募集では,流通・取引慣行ガイドラインの一部改正案に対し,22件の意見が提出された。公正取引委員会は,提出された意見を慎重に検討した結果,原案を維持することとした(別紙1)。提出された意見の概要及びそれに対する公正取引委員会の考え方は別紙2のとおりである。
なお,提出された意見については,公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課において閲覧に供する。

3 公正取引委員会は,流通・取引慣行ガイドラインを十分に周知し,事業者及び事業者団体の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動の展開に役立てるとともに,引き続き,独占禁止法を適正に運用していくこととしている。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話 03-3581-3371(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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